Ｑ．平成23年3月11日の震災で建物が津波の被害にあい、地元自治体から
　　全壊の「罹災証明書」が交付されました。建物を建直し、登記し直さなけ
　　ればいけないのでしょうか？

Ａ．「罹災証明」とは、地方自治法に定める自治事務として、市町村が被災状況の
　　現地調査を行い、発行するもので、この証明書を受けた＝建物を取壊さなけれ
　　ばいけない、というものではありません。

　あくまでも解体費用等の公的支援を受ける制度です。よって、構造体（建物本体）
にどれだけダメージがあるかとか、登記を滅失しなければいけないかはまた別な次元の
話になります。よって、お近くの専門家の方に相談されてください。

構造＝建築士、施工管理技士、技術士等
登記＝土地家屋調査士

　なお、「応急危険度判定」を受けている場合は「罹災証明」と制度が異なるので
注意が必要です。（構造的な危険度が高い可能性がある）