Ｑ．国の道路事業に住宅がかかった場合、
　　交渉を重ねて担当者と駆引きをすると土地代金や物件の補償額があがる場合はありますか？

駆引きが通用するのであれば、がんばったほうが金額が有利になりますか？

Ａ．国や市町村は民間の不動産会社ではないので、補償金額を引き上げる駆引きは通用しないと思います。

　国や自治体の用地交渉は、「損失補償基準」という統一の基準に従って移転料を算定するので、
調査時点での見落とし等、決定的に算定内容を見直すような間違いが無い限り補償金額は上がらないと思います。
駆引きをした人が有利になるのであれば、一回の交渉で事業へ協力する人は不利になります。昨今は公共事業の
無駄や削減が叫ばれており、根拠がないものへの支出はまずありえません。単純に「金額を上げて」という話は通用
しないと思われます。