高崎市市議会一般質問
平成１８年 第５回定例会 平成１８年９月１日
○４番（福田ひろ子君） 議席番号４番 福田ひろ子です。通告に従い、一般質問を行います。
質問は、大きく二つです。まず第１、本年１月、旧群馬町は高崎市に編入し、高崎市の一部となりました。各地域が旧来のあり方からの脱皮が求められ、地域をつくっていく精神もまたさらなる進展を求められていることを感じます。みずから判断でき、みずから責任を持てる、そういう自立した地域をつくることを求められていると思います。この根幹にあるものが公平・公正な情報公開の努力、互いに信頼し、協調し合える地域づくりへの努力であろうと考えています。そして、この地域づくりへの住民の思いを支援し支えるものとして高崎市があり、そして高崎市群馬支所があると考えています。
さて、足門町は3,400人の人口を有する四つの行政区から成るまちですが、平成14年、15年、16年の３年間を１人の区長が会計を担当していました。会計は、本来１年で交代するならわしでしたが、この区長はみずからが志願し、３年間町内会費を管理してきました。年間予算規模はおよそ300万円ですが、累積資産が600万円ほどある足門町です。この会計担当区長により区費の流用が行われていたということが足門住民に知れたのが、本年春です。
１人の区長が本年３月に地域集会を開き、預金通帳の写し、そのほかを住民に配布いたしました。もう一人の区長は、４月26日、自分の意見書を添付し、自分及び同居の親族の手で直接各家庭に複写物を配布しました。足門町には、８人の正副区長がいますが、会計書類の配布を行った２人の区長は、それぞれの自分の担当範囲の住民に配ったため、配布範囲は足門全体の６分の１程度にすぎず、これがうわさや憶測を生む要因となりました。これを受け、地域の長老の区長経験者２人を含む住民が現区長会に対し事実関係を調査し、住民に正式に説明をすべきでないかと口頭で、あるいは書面で区長会へ要求しましたが、回答が得られませんでした。7月６日、朝日新聞がこの事態を報道しました。新聞報道を要約しますと、この平成16年度会計区長は一時借りるつもりでキャッシュカードで現金を引き出していた引き出し金額は355万ですが年度末には280万円が未返済であった。代表区長ら数人が住民には知らせず、弁済処理を行った。返済は済んでいると本人は語った。以上がこの出来事です。この報道を受け、高崎市から足門町、そのほかの群馬地域全域の町内会管理に関して指導があったと聞いています。さらに、この区長は３年間会計を担当していたのであり、平成16年度分のみでは不正の全解明、完全弁済の確証はつかめないため、住民が平成14年度、平成15年度の会計帳簿の公開を要求してきましたが、現在までもこれは区長会から拒否されています。
高崎市の指導、そのほかを受け、７月13日午後７時から調査委員会が開かれたと聞いています。この調査委員会は、日時も参加者も足門住民にはあらかじめ報告されていませんでした。この日集められた20人はあらかじめこの日の調査会の内容を知らされていなかったので、会計帳簿の調査を行ったわけですが、認証印は、印鑑を持っていなかったので親指で慌ただしく押して調査を終了させた。参加した１人の区長は２時間余りで３年分の会計の中身を調査したので、確証は無理ではないかと感想を述べています。
この後、大変簡単な調査結果報告が回覧板で回りました。足門区住民に対して、この事態に関しては公的な報告はこの１枚の簡単な回覧板の内容にすぎません。流用の金額の総額、どのように公共の預金通帳から引き出されたか等の説明はなく、実質的には住民への損害はなかったとのみ簡単に記されており、８月４日、５日に１日２時間の閲覧を行うという知らせのみでした。現在住民への説明・報告を兼ねた総会を開くべきではないか等の要求を書いた黄色のリーフレットが足門の各家庭に配布され、別の住民からは区長会に対し質問状が郵便によって提出されています。
地域自治は、地域を支えるかなめであり、町内会活動はこの地域自治の住です。この活動事業を支える区会計に不明瞭な問題が生じ、区長、住民ともども混乱し、解決し切れていないと住民の多くは感じているのが事実です。区長は、自治体が任命する特別公務員であることから、基礎自治体である高崎市による指導を望む住民の声も高いものがあります。こうした事態を踏まえ、地域自治活動に上部基礎自治体である高崎市はどう関与していくのか、自治活動に対する協力・関与のあり方の基本的な考え方をお伺いします。また、町内会費管理に関しての高崎市の基本的な考え方をお聞かせください。
次に、群馬支所長にお伺いします。まず、区費管理全般に開しての住民への報告、情報公開への基本的な考えをお聞かせください。不祥事が起きた場合、住民には会計帳簿の公開を求める権限はあると考えるか否かについても、支所としての考え方をお答えください。平成16年度資料のみ会計書類を独自の判断で配布した２人の区長は、この配布の以前にそれぞれ支所へ相談・報告を行ったと発言しています。大変難しい事案であり、支所に思い余って相談を行ったと考えられます。どのような相談を受け、支所としてはどう対応したのかお知らせください。
また、７月13日の調査会ですが、実は３年間の会計書類の精査は７月13日に２時間行われただけが実質です。この調査会は、この問題にどういう役割を持つものとして支所は認識したのかお知らせください。また、結果は高崎市に報告されたものと理解しますが、その報告の内容もお知らせください。さらに、閲覧は、この事態が住民の一部に発覚して以来、住民が要求し、４月末、５月、６月、７月と非常に地道に運動しようやく実現したものでしたが、実施の現状を支所はどう認識し、評価するかをお答えください。住民は回覧板を使うことができず、夏の暑い日、1,300戸の足門町の各家庭に汗をかきつつ手づくりの黄色のリーフレットを配りました。本来８人の区長と200人の班長さんが行っている各戸配布をほぼ四、五人の住民が手分けして行ったと聞いています。この件に関しての足門町住民に対する情報提供は、この住民の努力のみです。このリーフレットには、私たちは互いの力は小さいけれども、力を合わせてだれもが住みたいと思う足門町を望みます、総会、情報公開を求めますという言葉で締めくくられています。こうした住民の意思を受け、高崎市の見解、支所の誠意ある回答を望んでいます。
通告２番目です。若年者世帯の子育て支援の現状と今後の展望について。経済基盤の弱い若者たちへの子育て支援の現状はどうなっているでしょうか。若者たちが子どもを産み育てることを支援する高崎市独自の取り組みはあるでしようか。高崎市独自の私立保育園の充実がありますが、この中に休日保育があります。休日保育の現状及び今後この取り組みを合併した広域の公立保育園にも広げていく考え方はあるのかお伺いします。
（総務部長 横堀一三君登壇）
○総務部長（横堀一三君） ４番 福田ひろ子議員の大きな１点目、地域づくりでの市との連携のあり方と基本姿勢についての御質問のうち、地域自治活動への協力・関与のあり方や町内会費の管理に関してについてお答えします。
初めに、地域自治活動への協力や関与のあり方についてですが、福田議員の御指摘のように、旧群馬町で発生した区費、いわゆる町内会費についてですが、足門町にある四つの行政区の区費を一括管理し、共同で開催する地元神社の祭礼などの共通経費として執行し、残額を各区に戻しているとのことですが、町内会費とはいえ、住民の皆様からお預かりした会費を主な財源に、行政からの種々の補助金、そして町内独自の収入等で成り立っていることから、準公金とみなすことができる町内会費での不適切な問題として、遺憾なことと認識しています。現在、高崎市には431の町内会があり、町内会はその地域に住む人たちが自分たちのまちは自分たちでよくしようという考えに基づき､明るく住みよい豊かなまちづくりを目指し、地域における生活上の諸問題や身近な環境整備、また防犯や福祉など、いろいろな問題の解決に取り組むとともに、夏祭りや運動会などレクリエーションを通し、住民の連帯意識の向上に努めている自主的に組織をされた任意団体です。その町内会の代表とされる職にある者を区長として委嘱状を交付させていただき、市政の伝達の徹底及び市民の意見の反映を図り、民主的かつ効率的な行政運営を確保しています。また､地域自治の拠点である住民センターに対しては建設費補助を、町の安全や防犯のための街路灯に対しても設置並びに電気料など、経費の一部の助成を行っており、さらに地域の情報提供については掲示板や回覧板を作成・配布をし、利用していただいているところです。
次に、町内会費の管理に関してについてお答え申し上げます。各町内会は、それぞれ独自の運営形態を採用しており、収入支出についても異なっています。行政は、基本的には町内会運営には介入することはできませんが、冒頭でも申し上げましたように、住民の皆様からお預かりした会費を中心として、街路灯の設置補助や電気料の補助などの町内会運営の一助としていることから、チェック体制として、その補助金等が適正に処理されているかを確認するため、決算報告書の提出をこれまで全区域の町内会に求めています。また、区長会の役員会等でも町内会運営の透明性を図るよう機会あるごとにお伝えをさせていただだいており、今回も全区長に対し改めて文書で町内会運営の透明性の徹底を促しているところです。
なお、新任区長研修会開催の折には、会計監事を設置することや総会時に会計報告を実施するなどを明記した町内会会則の案を提示し、活用を図っていただいています。そして、あってはならないことですが、不正が発生するような事態を招くことがあれば、その原因の究明と再発防止策を組織的に検討するなどの要請をするとともに、概要や調査結果を踏まえての住民説明を徹底するよう指導をさせていただくものと考えています。
（群馬支所長 大山敢行君登壇）
○群馬支所長（大山敬行君） ４番 福田ひろ子議員の大きな１点目、地域づくりでの市との連携のあり方と基本姿勢についての御質問 のうち、区費会計の公開及び足門区の会計上の処理についての御質問にお答えします。
最初に、区費に関する情報公開の件ですが、原則として各行政区は区民の方に対して、事業報告及び収支報告を総会及び総会資料の毎戸配布等によって周知を図っていると認識しています。各行政区が各戸から徴収した区費については、徴収主体者が区費の使途を明らかにしなければならないと考えています。さらに、周知した内容等に疑問を抱く区民の方がいれば、区費の使途についてのもととなる関係書類の公開 を求めることができるものと考えます。
次に、足門区会計に関する相談事項についてですが、足門区の一区長から足門区の会計に使途不明金があったとの報告がありました。内容等が十分把握できませんでしたので、足門区の役員や関係者の方と協議され、適切に対処されるよう申し上げました。
次に、足門区会計書類の調査会の件ですが、支所に連絡がありましたのは、使途不明金について足門区で関係者と協議したいので、支所も参加してほしいとの要請を受け、参加しましたので、再監査をすることは支所として知りませんでした。監査自体は、突然の監査でしたが、帳簿に記された項目ごとに領収書、預金通帳の支出状況を複数の方が確認していましたので、確実に行われたものと認識しています。調査会の目的ですが、結果的に会計関係書類を区民の方に公開するために開催されたものと理解しています。会計監査の結果を区民の方に周知しましたので、足門区民の方の一部から出されていた使途不明金のあった年度だけでなく、平成14年度、平成15年度も使途不明金があるのではないかという疑惑は解消されたと思われます。調査会の結果についての本庁への報告は、本庁の関係者及び議会の総務常任委員会に足門区の会計上に問題が生じた経過とともに、平成16年度は使途不明金がありましたと事実を報告しました。足門区会計書類の閲覧の件ですが、足門区の区民の方からの要望にこたえて閲覧が実施されましたので、区の役員と区民の方の信頼回復の第一歩になったものと認識しています。現状において、足門区の会計の問題については、区の役員の対処の仕方に納得されない区民の方がいるようですが、双方が話し合いを通じて信頼関係を構築されるようお願いしていきます。今後、足門区の会計上に問題が生じないよう、現状の会計方法の見直しを含めて具体的提言をしていきたいと考えています。
最後に、行政区の運営は自主的に行われていますが、区民の方と行政区役員の信頼関係があってこそ、よりよい行政区運営ができると思われます。支所としても、行政区役員の研修会等の機会に行政区運営について、役員とともに信頼されるために何をなすべきかといった原点に戻っての協議をしていきたいと考えています。
（保健福祉部長 静 千賀衛君登壇）
○保健福祉部長（醇 千賀衛君） ４番 福田ひろ子議員の大きな２点目の若年者世帯の子育て支援の現状と今後の展望についての御質問にお答え申し上げます。
初めに、経済基盤の弱い若者たちへの支援の現状についてですが、保育料に係る国の徴収基準では所得に応じて７段階に分かれていますが、本市における保育料に関しては、保護者の所得税額等に応じ19の階層に分類して保育料を設定しています。この分類の内容としては、生活保護世帯や住民税非課税世帯の保育料を無料とするなど、経済基盤の弱い家庭の負担の配慮をしているところです。このように、所得階層を多く設定して、所得の少ない若年者世帯の負担軽減を図り、働きながら子どもを産み育てることができるよう支援しているところです。
次に、２点目の若者たちが子どもを産み育てることに対し支援する高崎市独自の取り組みについてお答え申し上げます。本市においては、平成17年度から次世代育成支援行動計画に基づきさまざまな子育て支援施策を実施しています。例えば地域子育て支援センター事業、一時保育事業、幼稚園の預かり保育事業、放課後児童健全育成事業、ファミリー・サポート・センター事業、病後児保育事業、ショートステイ事業などがあります。また、本年３月に発行しました子育て応援ブックとして、子育て家庭の不安の解消の一助になるように、子育て中の皆様が受けられるサービス等を掲載して、保育園児や幼稚園児の保護者等に配布するとともに、母子手帳の発行時に副読本としてお渡しし、育児の参考にしていただいているところです。また、児童館、市民サービスセンター、各支所等にも置かせていただき、市民の皆様の子育て支援の一助として御利用いただいているところです。
次に、３点目の休日保育についてお答え申し上げます。休日保育については、平成11年度から私立の保育園２園で実施していましたが、利用者が少ないことから、平成17年度は１園で実施し、利用児童数は延べ183人でした｡また､合併前の新町地区ですが､平成17年度から１園実施しており、利用児童数は延べ361人でした。近年では週休２日制の定着と父親の育児参加の影響等から、平成11年度以降利用児童数は減少傾向にありますが、今後、潜在的なニーズの把握や周知等に努め、さらなる検討を進めてまいりたいと考えています。今後についても、本市の保育ニーズを把握して、保育の充実に努めるとともに、安全・安心な保育事業の推進に努めてまいりたいと考えています。
4番（福田ひろ子君） 通告では、再質問を四つ用意していましたが、二つにいたします。総務部にまず一つ、町内会費を準公金とみなす理由は何でしょうか。それから、群馬支所に対して、使途不明金問題についてどのような指導をされたかの２点をお答えください。
それから、群馬支所に対して、住民の協働には倫理観の高さが求められていると思っています。特別公務員の大変に大切なところは、倫理観の高さであると思います。平成16年８月９日75万円、９月10日100万円、10月12日75万円、12月９日40万円、平成17年１月11日35万円、２月９日30万円が引き出され、そして3月31日100万円、４月７日180万円入金が行われています。会計担当者によるこの一連の行為を群馬支所はどう認識するのか、お答えください。
○総務部長（横堀一三君） ４番 福田ひろ子議員の再質問にお答えいたします。
まず、１点の準公金についてですけれども、先はどの答弁の中でも御説明をいたしましたように、住民の皆様からお預かりをしました会費は趣味など意を同じくする親睦会の積立金とは異なり、町内会という一定地域に住む住民が自分たちのまちは自分たちでよくしようというコミュニティを形成させるための会費で、そういった意味で公金的要素が強い金銭であるため、準公金とみなすことができるであろうと認識をしているものです。
次に、区長の身分ですが、区長は地方公務員法第３条第３項第３号で規定している臨時または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれらのものに準ずるものに該当して、高崎市の非常勤特別職の公務員として市長から委嘱状を交付させていただいているところです。
それから、支所に対してどのような指導をされたかということですけれども、私ども新聞による報道で初めて知ったわけでして、群馬支所に対してその事実関係の説明を受け、この問題の原因究明を図るとともに、群馬ブロックの区長会の説明とそれらの関係帳票の開示、そういったことも含めて地域住民に対し納得していただけるようなことをしていただきたいと助言をさせていただいたところです。
○群馬支所長（大山敬行君） 足門区にどのような指導をしたのかということですけれども、足門区の役員には住民の方の要望にこたえ……
○議長（松本基志君） 答弁の途中ですけれども、一般質問残時間が終わりました。
４番福田ひろ子議員の質問を終わります。
平成１８年第３回定例会 平成１８年６月１０日
◆４番（福田ひろ子君） 議席番号４番 福田ひろ子です。通告に従い質問します。
まず、国民年金保険料の免除申請に関してお尋ねします。国民年金保険料の納付率が年々下がる中、社会保険庁による免除申請の不正が大きく報道されました。国民年金は申請主義をとる制度ですが、免除申請書不備のまま保険料免除を行った、そのことにより、納付率の向上を図ったとされ、社会保険庁が糾弾され、処分を受けた職員が多く出ました。日本は、戦後の社会制度整備の中で国民年金制度の拡充発展をまず始めました。国民のすべてが年金に加入するという国民皆年金の悲願が達成されたのが昭和30年代半ばです。政府広報「時の動き」の中で、ボーボワールの言葉が引用されていました。社会は大多数の高齢者に実に惨めな生活水準を課すので、老いて貧しいという表現はほとんど冗語法であると言えると書いている。つまり老いていることが貧しいというのは自明の理であると、老齢期に達したボーボワールは1970年発行の著書の中で書いています。
平成の今、生活困窮者は母子世帯、傷病者世帯であり、ボーボワールの言う老齢であるから即、生活困窮という状況はなくなっています。これは日本の社会が維持してきた国民皆年金の成果であり、国民皆年金、つまり国民のすべてが公的年金を受けることができる、これが日本の社会が選択した根幹の社会保障制度です。これを担保する制度の一つに保険料の免除制度があります。保険料納付困難と判断される経済状態のとき、申請すれば保険料納付を免除され、税負担分の年金を受け取ることができ、障害者年金も受けることができます。今回社会保険庁の不正は、例えば市町村からの情報によって免除資格があると認定された保険料未納者に対して書面による通知の後、反応のない対象者に対して電話による確認だけで免除を行っていたということです。保険料の納付率の数字を上げるためと報じられたが、実際はこれによって救われた多くの人々もいたのではないでしょうか。低所得であり、免除資格を持ちながらも申請せず、結果として無年金の老後を迎える人々の増大が予測される今、現場では罪悪感なくこの事務処理を行っていた職員も多かったのではないかと思います。社会保険庁が不正に与えた12万人の納付免除は、行政の機能いかんで救われる多くの人々がいることを示しています。
住民の生活に直接触れる基礎自治体である高崎市の役割はどうなのでしょうか。納付率低下に関して、例えば旧群馬町では、保険料徴収移管前の平成13年度には、国民年金納付対象者9,969人中の1,044人が長期未納者でした。社会保険庁に徴収が移管した平成14年度には、この数が1,659人に増加しています。615人、未納者の総数がふえたということです。年金保険料の徴収事務が市町村から社会保険庁に移ったことでふえたこの615人という数字に、市町村の持つ基礎自治体が住民の生活に与える力、機能の大きさを感じます。
ここでお尋ねします。平成13年度と社会保険庁に事務が移管した後の平成14年度以降の旧高崎市、旧群馬町、旧倉渕村の保険料収納率の推移、長期未納者の割合、さらに免除申請ができるのに申請しなかった人が何人いたのか、お尋ねします。平成16年度に社会保険庁の体制が大きく変わったとされていますが、この変化により市と社会保険庁との協力のあり方も変化したのかお尋ねします。
２点目の質問です。分離新設される小・中学校における給食の方式はどのようになるのでしょうか。
次に、３点目です。農業の構造が大きく変わろうとする今、新しく農業者になろうとする新規就農者に対する支援を含めた市の施策の現状についてお尋ねします。群馬県農業公社が発行している「緑の道」に県の統計が示されていますが、就農相談に訪れた人たちの就農希望地域の最上部に群馬・高崎地域が挙げられています。都市と農村を結ぶ新高崎市の農業への取り組みは大きな期待が寄せられています。そこで農業の担い手の減少する中、本市における新規就農者の現状はどうなっていますか。倉渕地域における新規就農研修施設の受け入れ実績についてお知らせください。さらに、今後市全体として新規就農者を含めた担い手対策についてお尋ねします。
（市民部長 植原憲秋君登壇）
◎市民部長（植原憲秋君） ４番 福田ひろ子議員の御質問のうち、１ 国民年金保険料の免除申請に関しての市の役割についての御質問にお答えします。
まず、旧高崎市、旧群馬町、旧倉渕村の国民年金保険料の平成13年度からの収納率、それから未納率の推移についてですけれども、まず収納率については、旧高崎市では、平成13年度が68.6％、平成14年度が61.9％、平成15年度が62.7％、平成16年度が62.3％でした。旧群馬町では、平成13年度が70.3％、平成14年度が67.2％、平成15年度66.7％、平成16年度65.5％。そして、旧倉渕村では、平成13年度が94.9％、平成14年度86.7％、平成15年度83.5％、平成16年度83.5％でした。続いて、12カ月以上未納している長期未納者の割合ですけれども、社会保険事務所では過年度の未納者数も含んだ数字になっていまして、単純には比較できませんけれども、お聞きした長期未納者の人数についてお答えします。旧高崎市については、平成13年度が8,347人、平成14年度が１万2,787人、平成15年度が１万3,246人、平成16年度が１万2,911人です。旧群馬町では、議員御指摘のように、平成13年度が1,044人、平成14年度が1,659人、平成15年度が1,845人、平成16年度が1,885人でした。旧倉渕村では、平成13年度が18人、平成14年度が90人、平成15年度が114人、平成16年度が132人で、平成14年度から増加傾向が見られます。また、免除に該当すると思われる方々の中で、申請しなかった方の人数ですけれども、平成17年度の高崎市の数で約600人です。また、平成16年度に社会保険庁が変わったことにより、市との協力のありようが変わったかの御質問ですけれども、組織自体は変わっていませんので、社会保険事務所との関係については、市としては従前どおりの協力関係を続けてきています。
◎教育部長（石綿和夫君） ４番 福田ひろ子議員の大きな２点目の分離新設される学校の給食方式についての御質問にお答えします。
高崎市の学校給食は制度開始以来自校方式を採用するとともに、１校に１栄養士を配置して完全給食を行っており、食育の観点、また食物アレルギー等の問題に対しても個々に対応したきめ細かい調理を実施するなどの取り組みを行っており、全国的にも高い評価を得ています。教育委員会としては、これまで長い期間培ってきた本市の学校給食に対する取り組みを、今後も堅持していくと考えます。このたびの合併により、給食センターでの学校給食を承継することになりましたが、御質問いただきました新設される学校の給食については、旧高崎市と同様に自校方式を基本に検討したいと考えます。また、新設以外の学校における給食の自校方式への移行については、既存校舎の建設年度や配置、敷地の形状などにより給食室を建設すること自体が難しい学校もありますし、校舎の老朽化に伴う改築や児童・生徒の減少などによる統廃合にあわせるとともに、給食センターの耐用年数等も考慮しながら計画的な整備が必要であると考えます。いずれにしても、施設の整備に応じた移行となります。財政的な検討も必要ですし、整備は中・長期的な期間に及ぶと予想しています。知育、徳育、体育の基本である食育を推進する上で、学校給食の果たす役割は大変重要であると認識していますので、今後ともさらに充実した学校給食の実現に向けて努力したいと考えます。
（教育部長 石綿和夫君登壇）
◎農政部長（紋谷伸一君） ４番 福田ひろ子議員の新規就農者に対する支援を含めた施策の現状についてお答えします。
初めに、新規就農の内容について説明します。一般的に新規就農というとき、その形態により四つに分類されています。一つは、農家でない人が農業を始める新規参入。二つ目が農家の後継者が農業を継ぐ後継就農。三つ目は、農業生産組織等に就職する雇用就農。四つ目は、定年による定年就農となっています。このことを念頭に置き、以下お答えします。
それでは、１点目の本市における新規就農者の現状ですが、平成13年度から17年度までの過去５年間に高崎市全体で39人の方々が新たに就農しています。これを合併前の旧市町村別に見ると、倉渕地域が19人と一番多く、そのすべてが県内、県外からの新規参入者で初めて農業に携わる人々です。高崎地域では、８人でＵターンを含めた後継就農となっていて、箕郷地域はやはり後継就農が９人でした。群馬地域は３人で、新規参入２人と後継就農１人となっています。それぞれ経営作目は野菜を中心とする園芸作物が主で、そのほか畜産の方もいます。特に倉渕地域での新規参入者の出身地を見ると、関東圏内はもちろんのこと、遠くは沖縄県や岡山県の方もいます。
次に、倉渕地域における新規就農施設の受け入れ実績についてですが、これは地域の農業の振興を図るため、農業に新規参入する人を育成・確保するための施設として、平成14年度の国庫事業により県内で初めて建設された滞在型研修施設です。施設は４棟あり、入居期間は研修入居が原則２年間で、一時入居が６カ月となっています。今までに５人の方が就農を果たし、現在の入居者は４人でうち３人が研修中です。倉渕地域では、昭和63年ごろから新規参入者の受け入れに積極的に取り組み、現在までに26人が農業者として自立を遂げ、有機栽培などを行っています。この実績は県内トップです。
次に、今後の新規就農者を含めた担い手対策についてお答えします。現在、農業者の減少と高齢化の進行が顕著であり、農業の担い手として幅広い人材の確保・育成が強く求められています。この担い手の確保・育成に当たっての最大の課題は、産業としての農業が魅力ある職業として選択し得るものとなることが第一であると考えます。このためには、高い収益と良好な生活を確保できる経営の確立が必要であり、今後も多方面にわたる努力をしたいと思います。具体的な対応としては、新規就農者の確保と、現在進めている水田における集落営農組織を中心に、今後の担い手対策を進めたいと考えます。新規就農者の確保に当たっては、後継就農を中心に定年就農を促進し、さらに地域を踏まえた新規参入を受け入れたいと考えます。特に定年就農については、巷間騒がれるように、いわゆる団塊の世代の定年があり、この人々の就農について十分な配慮が必要だと思います。集落営農組織については端緒についたばかりですが、水田農業に大きな効果を発揮できると思っています。将来法人化が実現できれば、雇用就農という新規就農者も期待できます。ただいま申し上げた農業経営の確立と担い手の確保は、同時に進めていかなければならない重要かつ基本的なことと思います。今後も、最大の努力を傾注してこの推進に当たりたいと思います。
１６年度 第２回 平成１６年６月９日
○日程第1 一椴質問
◇議長（寺口 優君） 日程第1、一般質問を行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許します。
質問順位1番福田ひろ子さん、登壇を願います。
〔2番 福田ひろ子君発言〕
◇2番（福田ひろ子君） 議席2番福田ひろ子でございます。
通告に沿いまして一般質問をいたします。
政府は8日、2004年版高齢者白書を閣議決定いたしましたが、それによりますと65歳以上の高齢者人口が前年比0・5％増の19％で、過去最高を更新しました。世界のどの国も経験したことのない、本格的な高齢化社会が到来するとしております。
老いて後の生活を支える制度が年金であり、政府は昨年度は43兆円を公的年金として国民に支払っております。このうち75％が税金、国韓負担であると言われております。このような巨額な税金を投入し続けている制度であるということの認知度が低い、このことが問題であると考えております。
先月18日、小寺知事が全国の知事会の中で、国・県・市町村の関係をどうするのかという本質的な議論が必要だと言っておりますが、前回、私がこの一般質問の中で質問した町の回答の中で、町が若者たちに対しての認知度を高める啓蒙に努めたい、そして社会保険庁とタイアップして努力していきたいという回答をいただきましたが、現実論としては町と社会保険庁との関係性は大変難しいものがあるのではないかと思います。徴収率を上げるために社会保険庁の取り組みが昨年来あったはずでありますが、その結果は町にはどのような形で報告されているでしょうか。
のだと若干批判しております。国の機関に問題があるとしても、そのツケを受け、実際に苦しむのが私たち町の生活者であり、それを保毒し、守ってくれるものが市町村の力であろうし、働きであろうと私たちは考えております。これに関しての町のお考えをお聞かせください。
次に、町の足としての公共交通機関のあり方を質問いたします。公共交通機関としてバスがありますが、群馬町の5本のバス路線のうち2つが赤字路線と言われております。文明記念館から出る前橋行きのバスについて、特にこのバスの利用状況、そして町から出る負担金の額についてお聞かせください。さらに、
次に、3番目として市町付合併を含めて、社会の構造を変える動きが活発になっております。この中で米づくり大綱が昨年示され、昨年は町議会からの意見書も国に対して提出してあるはずであります。これは大変異例なことであったと聞いていますが、この米づくり大綱に沿って
以上であります。2回目の質問は自席にて行います。
◇議長（寺口 優君） 町長。
〔町長 野村洋四郎君発言〕
◇町長（野村洋四郎君）皆さん、おはようございます。福田議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
最初に、1番の国民年金未加入、未納老への取り組みを町へ問うということでございます。国民年金は今、国会で大変な改革論議を呼んでいるところでありますが、発足して以来、着実に発展を遂げてまいったと思っております。全国民の老後の所得保障の中核を担う制度として、役割を果たしているところであります。また、高齢者になったときや事故・病気で障害が残ったとき、生活が拐なわれることのないよう、前もって保険料を出し合い、お互いを支え合う制度でございます。以前にも、同極旨のご質問がございましたが、現在でもそう極端な状況の変化はないと思っております。
通告にありますように、厚生年金・共済年金等の給与所得者の保険料は、事業主負担と被保険者の給与より引かれる本人負担で納付されていますので、未納という問題が少ないのは事実でございます。
一方、自営者・農業者等の皆さんからは、納付書による本人直接納付となっております。年金制度をご理解いただければ未納という問題も少ないと思いますが、昨今の経済情勢、雇用状況等の影響を直接受け、未納という問題が発生している現状はございます。
徴収率に地域差があるとのお話でございますが、ちなみに前橋市が61．7％、
2番目の文明記念館からのバスの利用、運行状況についてということでございます。経費のかかる事業であり、現状を問いたいということでございますが、既存の乗り合いバスは高齢者や通勤・通学老にとって重要な交通手段であり、地球温暖化防止のためにも自家用自動車利用の抑制が求められています。そこで、公共交通利用促進のために積極的なPRを行っていく考えでおります。現在、町の町内バスは、5路線が運行されております○議員ご指摘のように、2路線が赤字路線でございます。
これにつきましては、前橋から王塚台団地・群馬温泉線、それと前橋駅から土屋又明記念贈線でございます。平蚊15年度町負担額は、両方合わせて457万円でございます。しかしながら、本県における自動車保有台数はトップクラスであり、バス運行の定時性低下等によるバス離れも願在化しつつあります。町といたしましては、当分の間状況を調査し、今後も検討していきたいと考えております。
赤字路線2路線の運行状況を見ますと、1日7往復の運行で、1日平均乗車人員は、先ほど申し上げた前橋から王塚台・群馬温泉で81．0人、もう1路線の前橋から土屋文明記念館線は54．6人となっております。運行負担につきましては、前橋から王塚台線は前橋市が38．6％、
次に、米政策改革が国から示されている、町の対応はどうなっているかということでございます。
米政策改革大綱が農林水産省の省議決定を受けて、平成16年度からスタートをしております。町でも大綱に沿った方針により、コメの生産調整の推進を進めております。群馬町地域水田農業ビジョンも米政策改革大綱による生産調整の目標達成とコメとそれ以外の作物全体をとらえ、群馬町に見合った作物の生産対策を一体的に推進Lているものです。
私の方からの第1回の答弁とさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
◇議長（寺口 優君） 住民課長。
〔住民課長 桑原 豊君発言〕
◇住民課長（桑原 豊君） それでは、年金についてお答え申し上げます。
まず、認知度を高めるために町の努力というお話でありますが、前回の質問に対するお答えにもありますように、町では実際にはどんなことができるかということになりますと、町としてできるものは、いわゆるPR程度であります。前回と同じような答えになりますけれども、未納に対する納付依頼等のアピールだけであります。結局のところ、事務につきましては社会保険事務所と町の連携協力という言葉の表現に事務処理ではなっておりまして、実際に何ができるかといいますと、資格取得時に納付督勅あるいは口座振替等の促進の言葉で面談の上、話す程度であります。徽収率が平成14年度から下がったというのは現実のことで、現実にそうなったのだと思われます。しかし、もともと国の事務を町が委任を受けてやっていたものでありまして、平成14年からはそれを基本的に国の責任において、国の機関であります社会保険庁が、県内で言えば社会保険事務所が直接事務をとることになったわけであります。徴収につきましては、国の歳入徴収官でありませんので、直接徴収することができません。今現在、国の方でも対策としていますが、いろいろな納付方法、具体的には今様なスタイルでコンビニへ行って納付できるような状態にもなっております。そういったことで、国の方も一生懸命対策を練っているようであります仁、
それから、加入者につきましては、まだ平蚊15年度末の資料は社会保険事務所でやっているため事業年報がまとまっていませんが、平成16年4月末現在、加入被保険老数は9，969人、免除申請者は590人と伺っております。未納老数につきましては、まだ保険事務所から来ておりませんので、前回にお話ししました人数と変わっておりませんで、平成14年度末には12カ月以上の未納老が1，402人程度いらっしゃるようであります。
これからも町としてできる部分についてのみ、制度の理解をしていただくよう努力するほかはないのではないか、こんなふうに思っております。あくまでも町の固有の事務でありませんので、社会保険事務所の後ろ盾といいますか、啓発に限って町の方で進めていきたい、こんなふうに思っております。
以上です。
◇議長（寺口 優君） 産業振興課長。
〔産業振興課長 坂井 正君発言〕
◇産業振興課長（坂井 正君）ご質問の社会構造の変化に伴って、水田農業関係の構造改革、この辺のご質問でございます。
コメの生産調整につきましては、国から大綱等を示されておりまして、絢45％ということで生産調整していかなければならないということでございます○そのビジョンの中につきましては、コメをつくらないだけでない、それにつきましては産地づくり、麦・大豆、そういうものについて奨勅されております。それにつきましては従来と同様に、生産調整の面積につきましては交付金等が支給されるということでございます。今年度におきましても、生産調整は進めていかなければならないということでございます。また、このビジョンの中には構造改革ということで、担い手の関係等も方針を打ち出しております。担い手を選定していく、その中で農地の集約ということも重要な問題になってき
ております。機槻器具等の整備等でも、非常に大変な金額等も投資しなければならない。その中で集約して、省力化あるいは生産のコストの低下、その辺のところも今後のねらい、方針となってくるかと思います。また、その担い手の育成につきましては、今後地域からも地区別懇談会、地域との懇談等も進めた中で農協と一体になって進めていきたい。今後につきましては集約型の担い手によるコメ生産ということで、今後、近い将来にはなかなか難しいと思いますけれども、農業老年齢がかなり高齢化してきている、その中で現在その息子さんたちが後継者になるときには、コメの生産等もなかなか難しくなる、そういう中では集約型あるいは担い手型の農業等も進めていくといノうことで考えております。以上でございます。
◇議長（寺口 優君） 福田ひろ子さん。
〔2番 福田ひろ子君発言〕
◇2番（福田ひろ子君） 質問1の年金の問題について質問いたします。
前回の質問に対し、若者に対して具体的に認知度を高めるための努力をしていく、それから社会保険庁とタイアップして何らかの取り組みをしていくとし1う回答がなされたと思います。具体的にはこの半年の中でどのような取り組みがなされたでしょうか。また、社会保険庁から資料の提供が大変少ないのではないかという思いがいたしますが、社会保険庁に対する町からの働きかけはどのようになっておるでしょうか。
◇議長（寺口 優君） 住民課長。
〔住民課長 桑原 豊君発言〕
◇住民課長（桑原 豊君） 先ほど申し上げましたように、町と協力している事務といいますのは、繰り返しになりますが資格取得時における保険料の納付督勅、口座振替、前納の促進、そして広報紙への納付督励記事の掲載、年金制度の周知ということで、これに限られてまいります。半年の中でどんな取り組みかというのも、現実的には広報紙への納付督励記事の掲載であります。社保からの資料が少ないというのは、やはり町、地方自治団体と国の組織でありますから、さほど資料が流れてくるわけではありません。また、町の事務というのは各種被保険者資格の得喪あるいは裁定請求の請求書、窓口では受け付けますけれども、あくまでも中継点、いわゆる進達機関でありまして、書類を受けて、社会保険事務所へ進達する、その程度の事務でありまして、1年度をまとめた資料というのはこれから出るのではないか。資料につきましては、大変少ないのが事実でありますけれども、事務の中身に立ち入った事務はとっていないということで、事業年報という冊子がありますけれども、これから平成15年度分がまとまれば配布になってくるのではないか、こんなふうに思っております。事細かな資料は、私どもでは持っておりません。
以上です。
◇議長（寺口 優君） 福田ひろ子さん。
〔2番 福田ひろ子君発言〕
◇2番（福田ひろ子君） 国民年金を含めて公的な年金は、繰り返しますが政府拠出金が大変に大きなものでありまして、国民全体に対して43兆円が支払われているわけであります。この大きなお金を国民に公平に分配するということが行政の大きな働きであろうかと思われます。その中で、未納老は、この大切な権利を失うわけです。実際に平成14年度にありました400人の方が長期未納、今、回答のありました9，969人中の1，402人が長期未納である。そして、この長期未納者は高い割合で国民年金を受けられない、そういう立場に立ち、介鳶保険も受けられない立場に立つ方の割合が大変に多いということを認識していただきたい。また、590人の免除申請者があるということでありますが、この免除申請におきましても2つありまして、全額免除される老と条件を緩和しまして半額の免除、これは所得の規制がありますけれども、所得の規制の条件がやさしくなっているわけです。免除申請を受けられやすい仕組みになっています。この制度の認知度も大変に低いものであります○所得が少なくて国民年金を払えない方も大変
に多いわけでありますし、こういった事柄に対しての認知の努力を今後も町当局に行っていただきたいと望むものでありますし、その機舷を町に期待しております。
それから、社会保険庁がなさっている努力なのですけれども、町民が実際に徴収の実態を知りたい、これは町の人間が望んでいることでありますので、この徴収の実態把握と情報の公開をきちんとしていただく努力をしていただきたいと思います。
◇議長（寺口 優君） 住民課長。
〔住民課長 桑原 豊君発言〕
◇住民課長（桑原 豊君）徴収というのは、徴収する権利のある方、例えば今のことで言うと国ですけれども、国の方で徴収率が獲ら、どのくらい入っているかということを確認するのであって、個々の被保険者の納付状況を町で情報として入手することは、今の時代は個人情報にも該当しますので、現実問題としてできないわけです。
それと、実際に国の方で進めているのは、やはり口座振替あるいは各金融機関、納付書をごらんになっていただくとわかりますが、コンビニですと13社、約3万8，000店舗ぐらいで扱えるようになりました。こういったもので納付を勧めているところであります。
要は未納とか免除とか、やはり未納に限っていえば個人が未納しているのでありまして、例えは以前にありましたけれども、国民年金の臨戸徴収に行って、国民年金は国策でやっているのですから、年金納付していただければ有利ですよという話し方をするわけですけれども、「私は国民年金は要りませんよ。」という回答も現実には返ってくるのですo「そう言わずに」と繰り返し言うのですけれども、納付督励、いわゆる滞納整理に実際に行きましたけれども、私と同じ年代の萌見知りの人にも
言われましたけれども、「私は国民年金は結構です。私はその分、個人年金に入っていますよ。」そういう言葉が返ってくるのです。そんな状況でありまして、国民年金の納付督勅というのは非常に難しさがあります。
あくまでも保険料でありまして、税ではありませんので、強制徴収という制度は以前はありませんでした。これからは多少変化が出てきますけれども、今まではそんな状態でありまして、あくまでも加入者全体の助け合いの精神の国策である制度ですから、制度自体を理解していただいて、自ら免除なりの制度を受けていただくのが一番よろしいのではないか、こんなふうに思っております。町で広報掲載してアピールしても、なかなか見ていただけないのが実情であります。では、チラシ・パンフレットを区長を通じて配布しないかという話にもなりかねませんけれども、今は配布物がたくさんあり過ぎまして、なかなかお願いすることもできませんので、窓口に来たときにお話ししたい）、口座拒替のお話、保険料の未納がないように、そういったことを面談でするのが精いっぱいであります。
以上です。
◇議長（寺口 優君） 福田ひろ子さん、次の質問に移ってください。
〔2番 福田ひろ子君発言〕
◇2番（福田ひろ子君） 2番目の質問をしたいと思います。
昔、日本国有錬道がありましたが、長年の累積赤字で苦しむようになりましたが、民営化され、赤字路線にさまざまな工夫を廃らし、例えばカラオケつきお座敷列車の企画等で再び利用者の増大を図っております。これをそのまま応用するということはできないと思いますが、赤字路線でもバスの路線は大切にすべきだと思いますので、利用を増やすための町の積極的な取り組みをお聞かせください。
◇議長（寺口 優君） 環境生活課長。
〔環境生活課長 樋口 均君発言〕
◇環境生活課長（樋口 均君） 国鉄の事例を出していただきまして、その辺をとにかく何とかしろという話なのですけれども、今、現状としましては文明記念館から前橋駅という形で、実際の営業キロ数はかなり短い距離です。従前の路線につきましては、安中線を右から左へという形の中で行き来していたわけなのですが、拠点としまして土屋文明記念舘まで運行という形の中で、どこかの施設、または拠点となる観光的なスポットという形の中で土星文明記念縮まで運行する状況になっているわけです。町としましても、公共交通機関という形の中で大変重要というふうに考えておi）ますので、今後の利用促進等につきましては先ほど町長の方からも話がありましたとおり、PR等に努めていった中で、今後の促進を図っていきたいというふうに考えております。またよろしくお願いをしたいと思います。
◇議長（寺口 優君） 福田ひろ子さん。
〔2番 福田ひろ子君発言〕
◇2番（福田ひろ子君） 特に文明記念館から前橋までのバス路線でありますが、1日の平均利用数が56．6人ということでありますと7往復ということですから、バスが14回通るわけです。計算いたしますと、1本のバスに3．4人が乗車するということになるのですが、朝の通勤、特に通学に利用している傾度が非常に高いと思いますので、通勤・通学の時間以外は、ほとんど空気を載せて走っているという印象をどうしても町の人々に与えてしまうものでありまして、税金の使い方としていかがなものかという批判を浴びる可能性もあります。そして、バスの路線はとても大切にすべきだと思いますので、より一層の利用を増やすための町の努力を期待しております。
◇議長（寺口 優君） 次の質問に移ってください。
福田ひろ子さん。
〔2番 福田ひろ子君発言〕
◇2番（福田ひろ子君） 3番目の質問であります。構造改革への社会全体での取り組みが今、されているわけですけれども、この米つくり大綱について群馬町が昨年、意見書も提出しているということは、現場とこの制度実施には大きな考え方の違いがあるのではないかというふうに考えております。
そして、ここで大事なことは、この米つくり大綱の大切な眼目はやはり構造改革でありまして、今までのような交付金を交付することによって生産調整をしていく、コメづくりの方向性を示していくという方向がなくなりまして、交付金の支給が今後はなくなっていく。しかしながら、生産調整はコメづくりの中で行っていかなければならないという、大変に難しい状況が来るということかと思います。
この中で大切なことは、課長がおっしゃいましたように、地域としての懇談会というものの力が強くなっていくのではないだろうか。と思いますのは、おコメの生産というものは、確かに
◇議長（寺口 優君） 産業振興課長。
〔産業振興課長 坂井 正君発言〕
◇産業振興課長（坂井正君）この米政策大綱につきましては、議会からこれに対して意見書の提出があったということでございます。この米政策大綱につきましては、全国一律の大綱ということでございまして、先ほども申し上げましたように、
その中で、今後の
のバランスとなりますと、生産調整というものは必要になってくるかと思います。売れるコメづくりということで、食管法等も大きく変更になった中で、おいしいコメ等の生産を目指す。その中でも、生産調整がないと、価格関係も大きく崩れてしまうということもございますので、生産調整をしながら、担い手による集約化ということで進めていかなければならないと思っております。 以上ですけれども、よろしくお願いします。
◇議長（寺口 優君） 福田ひろ子さん。
〔2番 福田ひろ子君発言〕
◇2番（福田ひろ子君）構造改革に伴う大きな変化があるわけですけれども、こういった中で耕作老がきちんとした情報を得る、それから行政機関が実際の耕作老からも情報を得る手段として、やはりひざを突き合わせた懇談会、生産者と行政側との非常に密接なコミュニケーショソ、そういうものは今後ますます大事になっていくと思われますので、後継者育成に関しましての情報も生産者側にあるわけです。そして、その生産者側は自分たちの持つ思いとか情報をどう行政側に反映してよいのかということでの戸惑いもありますし、行政側に対する不信感もあります○こういったものを解消するためにも、また交付金とか奨勅金でいろいろな農政をコソトロールしていくということが今後は廃止されますので、これからは行政側と生産者側との意思疎通を非常に密接に因っていくということが今後の農業にとって大切なことだと思いますので、懇談会の組織をつくるということに関しての具体的な取り組みを一層要望するものであります。
以上です。
◇議長（寺口 優君） 要望でよろしいですか。
〔2番 福田ひろ子君発言〕
◇2番（福田ひろ子君） はい。
◇議長（寺口 優君）福田ひろ子さんの一椴質問を終わります。