愛の手運動HOME里親・養子縁組>養育里親の欠格事由とは  

養育里親の要件にある欠格事由とはどんなことですか?

制度改正により養育里親の欠格事由が定められました

 平成20年の児童福祉法改正(平成21年4月施行)で、第34条の15に養育里親の欠格事由が新しく定められました。本人と同居人が、定められた要件に該当する場合は、養育里親となることができません。他の里親もこれに準じます。
 また、里親がもしこれらの要件に至った場合、里親は都道府県知事に届け出て、都道府県知事は養育里親の登録を消除しなければなりません。

◆児童福祉法 第34条の15
 本人又はその同居人が次の各号のいずれかに該当する者は、養育里親となることができない。
  1. 成年被後見人又は被保佐人
  2. 禁錮以上刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
  3. この法律児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
  4. 児童虐待の防止等に関する法律第2条に規定する児童虐待又は被措置児童等虐待を行つた者その他児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者


Q1 「成年被後見人」、「被保佐人」とは、どのような人ですか?


 成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力(判断能力)を欠く状況のある者で、家庭裁判所の後見開始の審判を受けた者です。

 被保佐人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力(判断能力)が著しく不十分な状況にある者で、家庭裁判所の保佐開始の審判を受けた者です。



Q2 「禁錮刑以上の刑」とは、どのような刑ですか?


 刑は、死刑、懲役(監獄に拘置して一定の労役に服させる刑)、禁錮(刑務所に拘置されるだけの刑。刑務作業は強制されない。)、罰金、留拘(拘留場に拘置されること)及び科料(軽微な犯罪に科する財産刑で、刑の序列としては罰金より軽い)の順に重く、禁錮刑以上の刑とは、死刑、懲役、禁錮をさします。



Q3 「刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまで」とは、どういう意味ですか?


 刑に処せられ、「その執行を終わるまで」と「執行を受けることがなくなるまで」の2つの場合をさしています。刑に処せられ、「その執行を終わるまで」とは、刑の言い渡しを受け、裁判が確定した時から刑の執行が終わるまでの期間をさします。「過去に有罪判決を受けた」人という意味ではありません。
 「執行を受けることがなくなるまで」とは、執行猶予を受けて満了するまでの期間や、最初に受けた刑に変更がある場合の規定で、仮釈放、恩赦、裁判のやり直しなどが考えられます。


Q4 「児童福祉法」で罰金の刑に処せられるのは、どんな行為ですか?


 たとえば、児童福祉法第34条1項では、以下のように児童の福祉に反する行為が禁止されており、第60条で、それらに違反した場合の罰則として、懲役や罰金が定められています。(これ以外にもあります)


児童福祉法 第34条
 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

1.身体に障害又は形態上の異常がある児童を公衆の観覧に供する行為
2.児童にこじきをさせ、又は児童を利用してこじきをする行為
3.公衆の娯楽を目的として、満15歳に満たない児童にかるわざ又は曲馬をさせる行為
4.満15歳に満たない児童に戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で歌謡、遊芸その他の演技を業務としてさせる行為
4の2.児童に午後10時から午前3時までの間、戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務としてさせる行為
4の3.戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務として行う満15歳に満たない児童を、当該業務を行うために、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第4項の接待飲食等営業、同条第6項の店舗型性風俗特殊営業及び同条第9項の店舗型電話異性紹介営業に該当する営業を営む場所に立ち入らせる行為
5.満15歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為
6.児童に淫行をさせる行為
7.前各号に掲げる行為をするおそれのある者その他児童に対し、刑罰法令に触れる行為をなすおそれのある者に、情を知つて、児童を引き渡す行為及び当該引渡し行為のなされるおそれがあるの情を知つて、他人に児童を引き渡す行為
8.成人及び児童のための正当な職業紹介の機関以外の者が、営利を目的として、児童の養育をあつせんする行為
9.児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもつて、これを自己の支配下に置く行為

児童福祉法 第60条
 第34条第1項第6号の規定に違反した者は、10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 第34条第1項第1号から第5号まで又は第7号から第9号までの規定に違反した者は、3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
3 第34条第2項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。


Q5「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」で罰金の刑に処せられるのは、どんな行為ですか?


 この法律は、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利を擁護することを目的としています。

18歳未満の児童について、
 ・児童買春(5年以下の懲役又は三百万円以下の罰金)
 ・児童買春の周旋、勧誘(5年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金、又はこれを併科)
 ・児童ポルノの提供(3年以下の懲役又は三百万円以下の罰金)
などの行為が処罰の対象とされ、罰金、懲役が規定されています。


Q6「その他国民の福祉に関する法律」とは何をさしますか?


 児童福祉法施行令第35条で、「その他国民の福祉に関する法律」とは、「社会福祉法」、「児童扶養手当法」、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」、「児童手当法」、「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」と規定されています。
 手当については、偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、懲役、罰金が規定されています。


Q7「児童虐待の防止等に関する法律第2条に規定する児童虐待」とは何ですか?

 児童虐待の防止等に関する法律第3条では、「何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。」と規定されていますが、第2条では、「この法律において、「児童虐待」とは、保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。)が、その監護する18歳未満の子どもへの虐待をいう」と規定されており、4つに分けて(それぞれ、身体的虐待、性的虐待、養育の放棄・怠慢(ネグレクト)、心理的虐待とよばれています)定義しています。

 里親は委託児童を監護するものとして保護者に含まれ、里親による委託児童への虐待にあたる行為は児童虐待防止法の対象になり、禁止されています。

  児童虐待防止等に関する法律 第2条による児童虐待の定義
身体的虐待 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
性的虐待 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
養育の
放棄・怠慢
(ネグレクト)
児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
心理的虐待 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。


Q8「被措置児童等虐待」とは何ですか?

 平成20年の児童福祉法改正により、児童福祉施設などに措置された児童への虐待の防止について、児童福祉法の第6節に「被措置児童等虐待の防止等」(第33条の10~17)が新たに設けられました。
 児童虐待と同じく、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の4つの行為が規定されています。

 第33条の11で、「施設職員等は、被措置児童等虐待その他被措置児童等の心身に有害な影響を及ぼす行為をしてはならない。」と記されており、里親と同居人による、里親に委託された児童への虐待は、措置児童虐待として禁止されています。
 

◆児童福祉法 第33条の10
 この法律で、被措置児童等虐待とは、小規模住居型児童養育事業に従事する者、里親若しくはその同居人、乳児院、児童養護施設、知的障害児施設等、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設の長、その職員その他の従業者、指定医療機関の管理者その他の従業者、第十二条の四に規定する児童を一時保護する施設を設けている児童相談所の所長、当該施設の職員その他の従業者又は第三十三条第一項若しくは第二項の委託を受けて児童に一時保護を加える業務に従事する者(以下「施設職員等」と総称する。)が、委託された児童、入所する児童又は一時保護を加え、若しくは加えることを委託された児童(以下「被措置児童等」という。)について行う次に掲げる行為をいう。
  1. 被措置児童等の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
  2. 被措置児童等にわいせつな行為をすること又は被措置児童等をしてわいせつな行為をさせること。
  3. 被措置児童等の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、同居人若しくは生活を共にする他の児童による前二号又は次号に掲げる行為の放置その他の施設職員等としての養育又は業務を著しく怠ること。
  4. 被措置児童等に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の被措置児童等に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
◆第33条の11
 施設職員等は、被措置児童等虐待その他被措置児童等の心身に有害な影響を及ぼす行為をしてはならない。


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