藤川行政書士事務所

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一般貨物自動車運送事業とは？

他人の需要に応じ、有償で自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業をいいます。

つまり、緑ナンバーのついているトラック・ダンプ・トレーラー・その他の自動車運送は、この一般貨物に該当するということです。

一般貨物自動車運送事業を営もうとする場合、必ず国土交通大臣の許可を取らなければなりません。

　１　事業用自動車の運行管理体制を記載した書類
　　　（運行管理資格者証・整備管理者資格証の写し）

　２　事業開始に要する資金の総額及び資金の調達方法を記載した書類

　３　事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類
　　　イ　事業施設概要及び付近の状況を記載した書類（様式２）
　　　ロ　施設付近の見取り図、平面図並びに現況写真
　　　ハ　都市計画法等関係法令に抵触しないことの書面（宣誓書）
　　　ニ　施設の使用権限を証する書面
　　　ホ　車庫直前道路の道路幅員証明書
　　　　　　又は幅員が車両制限令に抵触しない旨の証明書
　　　ヘ　計画する事業用自動車の使用権限を証する書類
　　　　　 及び車両諸元明細書

　４　利用する事業者との運送に関する契約書の写し
　　 （利用運送をする場合）

　５　利用運送事業に係る事業の用に供する施設に関する書類

　６　既存の法人の場合必要な書類
　　　イ　定款または寄付行為及び登記簿謄本
　　　ロ　最近の事業年度における貸借対照表
　　　ハ　役員又は社員の名簿及び履歴書

　７　法人を設立しようとする場合必要な書類
　　　イ　定款又は寄付行為の謄本
　　　ロ　発起人・社員又は設立者の名簿及び履歴書
　　　ハ　株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類

　８　個人の場合に必要な書類
　　　イ　資産目録
　　　ロ　戸籍抄本及び住民票
　　　ハ　履歴書

　９　欠格事由（第５条）の各号に該当しない旨を証する書類

　上記のほかにも、添付書類が必要になる場合がほとんどです。
　詳しくは、行政書士にご相談下さい。

一般貨物自動車運送事業許可申請代行は、
藤川行政書士事務所へお任せください。

〒467-0806　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
名古屋市瑞穂区瑞穂通8-12-2　成田ビル2F

電話はこちらから　０５２−８５３−３２０３
（月〜金Am10:00〜Pm6:00）

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必ずこちらの利用規約を読んでからご相談ください