藤川行政書士事務所
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個人事業ではなく、法人にするメリットは非常に多くあります。税制面のメリットだけではなく、融資の際や、取引の際の信用や、顧客からの信用を得ることができます。
現在の事業の法人化ををお考えの方、また、新規に事業を始めようとされている方は、一度ご相談下さい。法人化する必要があるかどうか、また、法人化するデメリットはないかどうか、そのあたりまでご相談にのれるはずです。
会社設立は藤川行政書士事務所へご相談下さい。 相談窓口はこちら
株式会社とは？
株主が株式という単位で資金を出資し、その範囲内で責任を負う会社を株式会社と呼びます。広く資金を集めたり、様々な人からの出資を集められます。
会社の経営は役員が行い、取締役は１名以上いればよく、取締役会の設置・監査役の設置は任意。取締役には任期があり、最長１０年まで。重要な項目は株主総会で決定されます。
資本金は資本金規制の撤廃により１円以上あれば作れます。ほとんどの会社がこの形態を取るものとなります。
有限会社（特例有限会社）とは？
社員が出資し、その範囲内で責任を負う会社を有限会社といいました。社員の数は５０名以内でなければなりませんでした。出資者の責任が限定されているため、比較的多くの資金を集めることができる一方で、組織や運営に株式会社ほど複雑な決まりがなく、中小企業の多くがこの形態をとっていました。
しかし、平成１８年５月１日より新会社法の施行により設立ができなくなり、既存の有限会社は「特例有限会社」として存続することとなりました。現在の「有限会社」は「有限会社」の名称のまま、新法の会社（特例有限会社）となりますが、新法の「株式会社」とは異なる扱いを受けます。定款を変更して新法の「株式会社」に移行することもできます。
LLP（有限責任事業組合）とは？
有限責任事業組合は任意の組合と株式会社の、それぞれの長所を取り入れて作ることのできる事業体です。会社でもなく組合でもない新しい事業形態がこのLLPです。
新たに創設された有限責任事業組合制度（LLP制度）には、有限責任制、内部自治原則、構成員課税制度の3つの特徴があります。
「有限責任制」
任意に設立されたの組合では、 出資者が無限責任を負うのに対し、このLLP制度では、
出資者が株式会社と同様に有限責任を持つことになります。
「内部自治原則」
出資者が直接経営を行うので、 自分たちで組織内部のルールを自由に決めることができます。
「構成員課税制度」
LLPには直接課税されずに、出資者に直接課税されます。
つまり、このLLPは直接課税されず、出資者の責任が限定されている、
というところが大きな特徴です。 また株式会社のように、株主総会や取締役会を開く必要がなく、監査機関の設置も必要ではないので、迅速な事業運営が可能になります。
類似商号調査
↓
目的条項調査
↓
定款作成
↓
定款認証
↓
株式引き受け
↓
株式払込み
（現物出資の給付）
↓
取締役・監査の調査
↓
登記申請
（登録免許税１５万円）
↓
会社設立完了
↓
官公署への届出
組合員による
組合契約書の作成
↓
出資金の払い込み
現物出資の給付
↓
組合契約登記申請
（登録免許税６万円）
↓
組合契約の登記完了
組合設立完了
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消費税の基準が大幅に引き下げになり、
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これからは中小企業もしっかりとした記帳が重要です。
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