藤川行政書士事務所

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法人と呼ばれる組織は、現行法の中でも何種類も存在します。会社組織だけではなく、様々な組織を法人化することが可能です。

個人で物事をするよりも、法人格を取得して活動した方がより効果的に、もしくは合理的に、そして安全に活動できる場合があります。

法人格取得、法人化などをお考えでしたらご相談下さい。　→　相談窓口

　中間法人
　　　　　　　 「社員に共通する利益を図ることを目的とし、かつ、剰余金を社員に分配することを
　　　　 　　　目的としない」、いわば公益法人と営利法人の中間に位置する非営利団体を対象
　　　　　　　 とするもので、具体的には業界団体、同窓会などが該当します。

　医療法人（現在、藤川事務所では特に力を入れてお手伝いしております。）
　　　　　 　　医療法で定められた医療事業を目的とする法人で、利益を配当する事を
　　　　　　　 禁止されており、医療事業とその他付随事業以外の事業が禁止されているため、
　　　　　　　 営利法人ではありません。

　事業協同組合（現在、藤川事務所では特に力を入れてお手伝いしております。）　
　　　　　　　 同業者等が複数集まって、事業を円滑に運営するために共同で事業を行う。
　　　　　　　 また、事業協同組合でしかできないことや、
　　　　　　　 同業者の横のつながりを強めるために設立する。。

　NPO法人
　　　　　 　　NPOとは"Non-Profit Organization"「非営利組織」や「非営利団体」といった意味。
　　　　　　　 NPO法人とは、「政府により法人格を認められた民間の非営利団体」。

　財団法人
　　　　　　　　いわゆる公益法人（公益を目的として営利を目的としない）といわれる
　　　　　　　　もので、一定の目的に捧げられた財産の集合体

　学校法人
　　　　　 　　私立学校の設置を目的として，私立学校法の定めるところにより設立される
　　　　　　　 法人（私立学校法第３条）

　宗教法人　　
　　　　　　　 宗教法人法において、「宗教団体」とは、宗教の教義を広め、儀式を行い、
　　　　　　　 および信者を教化育成することを主たる目的とする団体を指す。

その他の法人についてもご相談を受けています。