設計料について/業務料率表
報 酬 料 率 表
用  途 住宅及び住宅・マンション
・店舗の
内装改修
工事費概算(円) 業務報酬(円) 料率(%)
200万 31万 15.5%
500万 62万 12.4%
1000万 106万 10.6%
1500万 148万 9.8%
2000万 184万 9.2%
2500万 216万 8.6%
3000万 242万 8.0%
4000万 320万 8.0%
5000万 390万 7.8%
6000万 447万 7.4%
7000万 512万 7.3%
8000万 577万 7.2%
9000万 640万 7.1%
10000万 702万 7.0%
 備  考
 ●構造設計料は別途となります。
  ※構造設計については外注になります
  1.木造2階建在来工法での許容応力度計算算定を伴う場合は、
   別途見積り。
   条件により異なりますが設計料の15〜20%程度になります。
   工事費概算3000万円の場合
   設計監理料3000万円×8.0%=242万円
   構造設計料242万円×15%=36.3万円  合計278.3万円

  2.木造3階建及び特殊な構造については別途見積り。
  3.鉄骨造、鉄筋コンクリート造については別途見積り。
   条件により異なりますが設計料の20〜30%程度になります。
   工事費概算4000万円の場合
   設計監理料4000万円×8.0%=320万円
   構造設計料320万円×20%=64万円  合計384万円

 ●実施設計後、着工後の施主による変更があった場合、
   実務状況により別途見積りとします。
   この場合の変更とは、確認申請対象物件の場合、
   変更確認申請を伴う変更又は、申請提出直前の大規模な
   変更を示します。

 ●交通費、宿泊費
   原則建主には、負担をかけないようにしたいと思いますが、
   遠隔地(当事務所より公共交通で1時間以上)の場合、
   実費請求とします。
   宿泊の必要な場合は、諸官庁検査対応時を基本に考えます。

 ●設計監理期間の大幅な延長があった場合
   設計監理契約を締結する前に打合せにより要望条件を
   盛り込んだ本計画の工程表を提示いたします。
   微調整はその都度あるかと思います、今後の各期間の
   目安となります。
別 途 費 用 説  明
構造設計料 構造規模によります。
地盤調査費用 地盤状況、構造規模により別途見積り。
確認申請/検査手数料 別途実費請求。
公的融資申請手数料 内容により別途見積り。
都市計画法申請手数料 用途地域等の位置づけにより別途見積り。
交通費/宿泊費 遠隔地の場合、実費請求。
表示/保存登記費用 所有形態、融資条件、権利形態により別途見積り
祭事式典費用 規模内容によります。
公共施設負担金/加入金 公共上下水道等利用により定められ、所轄公共団体に納めます。
CATV、インターネット、BS、CS、VHF、UHF、IP、NTT工事は、
地域状況、契約内容によ り格差がある為、別途見積り。
既存建物の撤去が必要な場合、解体に伴う費用/申請は、
別途とします。
契約印紙代
融資に伴う諸経費/各保険料は融資条件により異なる為、
別途とします。

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