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設計料について／業務料率 設計監理業務報酬は、構造規模条件により工事費用の7.0％〜12％としています。 ●構造設計が必要な場合、構造設計料は別途となります。 １．木造２階建て在来工法の許容応力度計算を伴う場合は別途見積りとします。 建物条件により異なりますが、構造設計料は設計料の15％程度となります。 工事費概算 3000万円の場合 設計監理料 3000万円×8.0％＝242万円 構造設計料 242万円×15％＝36.3万円 合計278.3万円 ２．木造３階建て及び特殊な構造については別途見積りとします。 ３．鉄骨造、鉄筋コンクリート造については別途見積りとします。 建物条件により異なりますが設計料の30％程度となります。 工事費概算 4000万円の場合 設計監理料 4000万円×8.0％＝320万円 構造設計料 320万円×30％＝96万円 合計416万円 ●実施設計完了後の建て主様の都合による変更があった場合 実務状況により作業量を判断し別途見積りとします。 この場合の変更とは変更確認申請を伴う変更または確認申請提出直前の 大規模な変更を指します。 ●交通費・宿泊費 原則建て主様に負担をかけないようにしたいと思いますが、遠隔地 （当事務所より公共交通で１時間以上の場所）の場合、実費精算とします。 宿泊の必要な場合は、諸官庁検査時を基本に考えます。 ●設計監理期間の大幅な延長があった場合 設計監理委託契約の締結前に要望条件を盛り込んだ各期間の目安となる 計画工程表を提示いたします。微調整はその都度あるかと思いますが、 建て主様の都合による大幅な延長があった場合の作業報酬は、別途追加 見積り対象となります。 ●地盤調査は、周辺状況、構造規模により調査内容判断を行い別途見積りします。 ●確認申請審査手数料・各法定検査手数料は、別途精算とします。 ●都市計画法関係審査手数料は、用途地域等の位置づけにより別途見積りします。 ●表示・保存登記費用は、所有形態、融資条件、権利形態により別途費用します。 ●祭事式典費用は、地鎮祭、上棟式等規模内容により別途費用とします。 ●公共施設加入金・負担金は、公共施設利用により定められ所轄公共団体に 建て主様にて納付いただきます。 ●ＣＡＴＶ、ＢＳ、ＣＳ、地上派デジタル、ＮＴＴ通信費用は、契約内容による 別途見積りとします。 ●既存建物等の撤去が必要な場合、解体工事費用・申請は、別途見積りとします。 |
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