１．本日、横浜市本人確認情報等保護審議会は中田市長に対して「住基ネットの総合的な安全性について」と題する答申を提出した。私たちはその答申が以下の点で不十分なものであると判断せざるをえない。

ア　制度面においては個人情報保護法の施行を安全性の指標としているが、個人情報保護法については、様々な問題点が指摘されており、法ができれば安全ということではない。私たちの望んでいる「自己情報コントロール権」に基づいた法にはなっていない。そもそも「住民票コードが変更可能であるから自己情報コントロール権が保障されている」という表現が答申には見られるが、住民票コードを変更しても変更履歴は残り、同一人確認はできるので変更そのものは大きな意味を持たない。自己情報コントロール権についてこの程度の認識しかないのである。

イ　技術面についても、第８回審議会では品川で行ったペネトレーションテストの結果だけを取り上げ、安全性を強調したが、その直前に行われた長野県の実験では、住基ネットそのものに対する侵入ではないが、つながっている庁内ＬＡＮからの侵入の可能性を指摘している。品川実験だけで判断するのは一面的である。いかに横浜市のセキュリティを高めても、全国の財政規模の小さな自治体はセキュリティが万全ではなく、そこから横浜市の本人確認情報が漏洩する危険性はぬぐえない。そうした点を総合的に検証した答申とはとても思えない。

ウ　運用面についても、職員に対する研修や罰則規定で問題が解決しないことは、北海道斜里町におけるウィニーを介しての住基ネットのマニュアルやパスワードが流出したケースを見ても明らかである。　

以上のように、「横浜市が当初懸念していた事項は、国及び横浜市等の対応により解消されている」と言える状況にないと私たちは考える。

２．中田市長はこの答申を受けて横浜市民全員の住基ネットへの接続を決定するな！

このような答申を受けて、中田市長は横浜市民全員の住基ネットへの接続を決定すべきではない。そもそも「横浜方式」は市長判断で全員接続できることを前提としたシステムであり、私たちはそれに対する改善を再三申し入れてきた。

「横浜方式」における「不参加者」は現在でも約８３万人存在し、およそ４人に１人の市民が不参加を継続している。その市民に対して少なくとも意見を聞くべきである。市長の独断で全員参加を決めることは、８３万人市民に対する「背信行為」である。

私たち、住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会は、この事態を受けて早急に中田市長あてに、全員参加を安易に決定しないよう申し入れを行う予定である。