２００２年１２月９日

横浜市長　中田　宏　様

住基ネットに「不参加」を！横浜市民の会
共同代表〔氏名・連絡先省略〕

住基ネット「横浜方式」に関する再申し入れ・再質問

１１月２８日付けで当会の申し入れ並びに質問に対して文書にて回答がありました。

その内容については、私たちの設定した項目に対してのものでなく、とても満足の行くものではありません。つきましては、再度申し入れと質問を行いますので、誠意ある回答をお願いします。なお、文書のやりとりだけでは、お互いの真意が伝わらないと考えられますので、再度市長ないしは関係所管の方との面談を強く希望します。

中田市長が、真に市民との対話を希求されているのならば、横浜市民にとって最重要課題である住基ネット「横浜方式」に対して市民の声を聞くのは当然のことと考えます。会見設定のできない理由が見出せません。

１．市民自らが選択した住基ネットへの非通知を権利として認め、最後まで保障してください。最終的には全員参加を想定しているようですが、市長が先般明らかにした５条件と今回策定されようとしている住基ネット条例との関係を説明してください。全員参加の際の具体的要件を明らかにしてください。

２．国に対して引き続き住基ネットの中止ないしは廃止を働き掛けてください。この項目に対する回答は前回なされませんでした。

３．神奈川県・全国センターに対して、仮運用で送った横浜市民の全データの消去を引き続き要求し、実行させてください。そうでないと段階的参加の市民のデータを送付した際に、不参加を希望した市民を特定することが可能になってしまい、プライバシー上の問題が発生してきます。いわゆる「リスト化」問題を発生させないためにも神奈川県、全国センターに対しては全データ削除を要求してください。

４．現在通知と非通知の方のデータ振り分け作業をしているから１０月１１日以降は非通知申出を受けられないとの回答ですが、これは納得しかねます。転入者や出生者については１０月１１日以降も１ヶ月という期間を設け受け付けているわけですから、技術的に不可能ではないはずです。さらに毎日の受付数を見ると最終日が近づくにつれて申告者数は増加しており、最終日が例外なく最大となっています。これは受け付け期間を延長すればさらに非通知の意志を持っている方が申告する可能性が高いことを如実に物語っています。当会にも「締め切りを過ぎて申告したいのだが、どうしたらよいのか」という問い合わせが多数来ました。

５．質問２の回答に住民票コードの返戻数が24,157件で、到達した日から1ヶ月受け付けたことになっています。最終到着日は区によって異なりますが、９月１２日近辺であると言われています。その後返戻・返送されると１０月１１日まで１ヶ月の期間は取れません。その後到着した分があるはずですが、その数をお示しください。また、最終的に何度送っても到着せずに不明扱いとなったものもあると思われますが、その数とそれに対する対処を明らかにしてください。

６．住民票コードの返送件数は４７２件だそうですが、この人たちは開封していない可能性が高く、「横浜方式」の周知ですらなされていない可能性もあります。別途「横浜方式」の通知の徹底を行わなかったのですか？また行わなかったとすればなぜですか？

７．住基ネットに関する問い合わせ件数は88,964件にのぼっているようですが、市の広報に問題があったという認識はないですか？この数字に対する評価をすべきだと思いますが。特に「横浜方式」に関する方法論的誤解は多数あり、わかりにくかったという声を耳にします。また郵送による申出が可能であることを知らない市民も多かったと思います。

８．非通知申出をしなかった人の分を県や全国センターにどのように通知するのか、その詳細な方法について明らかにしてください。