ＮＨＫラジオ第一「列島リレーニュース」2007-03-30

住民基本台帳ネットワークから原告の住民票コードを削除するよう命じた大阪高等裁判所の判決を受けて、大阪・箕面市が設けた専門家の検討会は今日、原告との間で不平等が生じないよう、ほかの市民が削除を求めた場合も応じるべきだとする報告書を市長に提出しました。

この検討会は、住民基本台帳ネットワークはプライバシーを侵害しているという原告の訴えを認め、原告の住民票コードを削除するよう命じた大阪高等裁判所の判決を受けて、大阪・箕面市が設けたもので、弁護士など４人の委員が、コードを削除する具体的な方法と、ほかの市民が削除を求めてきた場合の対応について検討してきました。

委員らは今日、藤沢純一市長に報告書を手渡し、今年11月を目途に、市役所内のシステムを改修して住民票コードのない住民票を作ったうえで、ネットワークから原告の情報自体を削除する方法を提言しました。

さらに、ほかの住民から要望があった場合には、原告との間で不平等が生じないよう、削除に応じるべきだとし、ネットワークに参加するかどうか住民が選べるようにするよう求めました。

藤沢市長は記者会見で「内部で検討したうえで結論を出したい」と述べるに留まりましたが、こうした仕組みが導入されれば、全国で初めてとなります。