〈声明書〉穴のあいた法務部の差別禁止法案に反対する
「家族形態および家族状況差別は時代に逆らうことだ」

法務部が立法予告した差別禁止法案で非差別対象として「学歴、家族形態および家族状況、性的志向、出身国家、言語、犯罪および保護処分の前歴」等７項目が削除されたものと知れわたるや、社会的な抵抗が激しくなっている。法務部は保守的なキリスト教界と財界の圧力で、はじめ国家人権委員会^(註1)が勧告した内容に比べても非常に不充分な差別禁止法案を立法予告すると、主要な非差別事由７項目^(註2)を最初から除外してしまった。性少数者団体を含めて人権社会団体では、差別を助長する差別禁止法案という評価とともに立法阻止運動までしなければならない笑えない状況が広がっている。

韓国社会を含めて人類の歴史において組織的で大規模な人権侵害の根幹には差別と不平等が占めていた。そのうえ脆弱集団は日常において、または非常時期に彼らがもっている特質と特性による差別から社会的な排除と人権侵害にさらされてきた。それゆえ国際人権規範において非差別と平等は、主要な価値であると同時に権利を実現する適用原則として定着してきた。性的志向、家族形態、出身国家等、ある個人の特別な特質やある人間を他人と区別する特徴が、その人が享受しなければならない人権の程度と種類に影響を及ぼすはずがない。人間がもつ多様な実体性が差別事由になり得ないことは明らかだ。それでも法務部は、そのような特質を分離して、あるものは非差別領域に区分し、またほかの領域は差別領域に分ける、実にあきれる振る舞いを演出している。

特に戸主制および戸籍制廃止以後、新しい身分登録制制定運動を行ってきた目的別身分登録法制定共同行動（以下、共同行動）は、法務部が差別禁止対象として「家族形態および家族状況」を排除したことを強力に糾弾する。法務部の発想は、変化する韓国社会の人口学的な分布を無視することはもちろん、血縁に基づく正常家族の規範性を制度として定着させるという発想だ。統計庁資料によれば、両父母と未婚の子女で構成される典型的な核家族は全体家族形態中で50％にすぎない。そのほかは、ひとり親家族、再婚家族、子女をもたない夫婦家族、雁がねパパ^(註3)として通う別居家族、同棲、同性愛パートナーシップ、非婚等、多様な形態の家族および個人間結合が存在する。

多様な家族とその構成員に対する差別はあまりにも日常的にできあがっているが、これを規制すべき法自体がないためになおさら可視化できていない。去る2005年、共同行動の調査によれば、30大大企業および系列社の75％が入社志願時、家族関係情報を要求して採用可否を判断する直間接的基準としている。学校でひとり親家族の子女たちが「欠損家庭」だと後ろ指さされることは一度や二度ではないし、離婚した女性はチョンセ^(註4)資金貸し出しはおろか、金融機関で「信用不良者」扱いされるのが常だ。離婚すれば職場通いを嫌われ、いわゆる「結婚適齢期（！）」を越した非婚ならば昇進も難しい職場文化、依然として明らかにならない深刻な差別様態だ。

それにもかかわらず、法務部が国際人権規範を云々しながら家族形態と家族状況による差別を事実上助長するなりふりこそは、国際人権規範を真っ向から歪曲し、逆らうことだ。法務部に問いたい。差別禁止法制定を通じてどんな差別を予防したかったのかと。財界と保守的なキリスト教集団が望むならいつでも非差別対象を削除することができるのかと。またわれわれは、法務部が戸主制および戸籍制廃止運動過程でもっとも人権親和的でない代替法案を提示したことを記憶しているし、国家身分登録業務を法務部の所管業務に移すために代替立法が遅延した事実を想起したい。このような法務部が人権基準に符合もしない法案を発議するとは情けないことだ。法務部は今すぐ非差別項目に削除した「学力、家族形態および家族状況、性的志向、出身国家、言語、犯罪および保護処分の前歴」等七つを復元し、きちんとした差別禁止法を制定しろ！

ひとつ、法務部は削除された家族形態および家族状況等七つの非差別事由と差別救済制度を即刻復元しろ！

ひとつ、一部保守キリスト教界は性少数者たちに対する魔女狩りを即刻中断しろ！

◆目的別身分登録法制定のための共同行動参加団体

違いで似ている女性連帯／民主労働党／民主労総 女性委員会／赤い雪だるま ショッキングファミリー制作チーム／性的少数文化環境のための会〈薄紅色のチマ〉／オンニネットワーク／女性解放連帯／人権団体連席会議※／人権運動サランバン／全国公務員労組／全国教職員労働組合 女性委員会／指紋捺印反対連帯／進歩ネットワークセンター／平和を開くカトリック青年／韓国性暴力相談所／韓国女性性的少数者人権運動の会〈キリッキリ〔仲間同士〕〉

※人権団体連席会議：

軍警疑問写真像糾明と暴力根絶のための家族協議会／茶山人権センター／対抗地球化〔グローバル化〕行動／同性愛者人権連帯／民族民主烈士犠牲者追慕（記念）団体連帯会議／民主社会のための弁護士会／民主主義法学研究会／民主化実践家族運動協議会／釜山人権センター／仏教人権委員会／社会進歩連帯／新社会連帯／アジア平和人権連帯／安山労働人権センター／エイズ人権会ナヌリ＋〔分かち合おう＋〕／外国人移住労働者対策協議会／蔚山人権運動連帯／円仏教人権委員会／移住労働者人権連帯／人権と平和のための国際民主連帯／人権実践市民連帯／人権運動サランバン／自由平等連帯のための光州人権運動センター／障碍友権益問題研究所／障碍人〔障碍者〕移動権争取のための連帯会議／全国不安定労働撤廃連帯／全北平和と人権連帯／戦争のない世の中／進歩ネットワークセンター／天主教人権委員会／平和人権連帯／韓国DPI（韓国障碍人〔障碍者〕連盟）／韓国性的少数者文化人権センター

2007年11月29日　16:56:52