マイナンバー（共通番号）違憲訴訟神奈川／原告募集

◆マイナンバー制度（共通番号制度）が、１月１日から運用開始されましたが、多くの問題を抱えたままの開始は周知や準備不足が露呈され、課題が浮き彫りになるなど、制度への不安は払拭されていません。これから私たちの大切な個人情報が税務や社会保障（年金、雇用保険、医療・介護、福祉・生活保護）など各分野でマイナンバーに紐付けされ管理されていくことになります。

◆初期投資だけで3000億円、運営費などに毎年数百億円がかかり、巨額の税金が投入されますが、この膨大なコストに見合う効果や利便性は望めません。今後、民間への利用拡大が進めば、様々な情報の紐付けによってプライバシーが丸裸になるだけでなく、情報漏えいやなりすましなど取り返しのつかない被害を受けてしまいます。さらに秘密法、戦争法が成立した社会において情報の一元管理による「監視社会」のインフラとなり、治安管理に利用されてしまうことも十分考えられます。

◆本人の同意なく個人情報が収集・利用されるマイナンバー制度。基本的人権をも侵害する制度で、プライバシー権（自己情報コントロール権）、人格権を保障する憲法第13条違反です。

◆私たちは番号で管理されることを望まないし、そうした社会も望んでいないことを、訴訟を通じて広く訴えていきたいと思います。昨年12月１日、東京、大阪、仙台、新潟、金沢が先行して一斉提訴しました。愛知、福岡も提訴準備中です。神奈川も３月中に提訴することにしました。ぜひ原告になってください。なお、原告になるには、申込書のほか、後日お送りする委任状の送付と原告参加費用１万円の支払いが必要です。申込書の提出は２月末日までにお願いします。