※本Ｑ＆Ａにおける手続などに関する内容については、当職が依頼者の代理人として取り扱う場合を想定しております。

Q.　特許などの存続期間は何年か？

A. 原則として特許は出願日から２０年。
・実用新案は、平成６年～平成１７年３月までの出願は出願日から６年、平成１７年４月以降の出願は出願日から１０年。
・意匠は、平成１9年３月までの出願は登録日から１５年、平成１９年４月以降の出願分については登録日から２０年、令和２年４月以降の出願分については出願日から２５年。
・商標は、登録日から１０年（商標に関しては更新可能）。

Q.　登録までにどのくらいの期間を要すか？

A. 最短で、特許は審査請求（出願日から３年以内に請求しなければなりません。）から１年半、実用新案は４ヶ月、意匠は８ヶ月、商標は9ヶ月。

Q.　出願手続を依頼する際に必要なものは？

A. 特許、実用新案は、現物または簡単な図面（メモ程度の略図）に基づいて御説明頂き、要点を箇条書きにしたメモ程度のものもご用意頂けますと、スムーズに進みます。
・意匠は、意匠出願用の写真または図面を作成する必要が有るため、原則として現物を必要としますが、現物無き場合には、精密な図面（ＣＡＤ図面、製作図面や組み立て図面など）であって、できれば６面図及び断面図、斜視図が有れば結構です。
・商標は、現在及び将来も視野に入れて、どのような商品またはサービスに、どのような標章（図形・文字などのいわゆる商標）を使用するのかを教えていただくこととなります。

Q.　内容証明郵便が届いたがどうすれば良いか？

A. 慌てる必要はございません。通常１０日から２週間以内で返答を望む内容ですので、その期間内に対応すればよいですし、間に合わないようで有れば期限を延ばしてもらう旨の内容で返答することもできます。対応の方法につきましては、事実関係を確認し慎重に対応する必要がございます。

Q.　商標に表示されている「ＴＭ」、「®」とは何か？

A. 日本でもこれらの表示が見受けられますが、元々は米国において未登録の使用商標や登録商標に使用される表示です。米国において商標権の発生は、必ずしも庁への登録は必要とせず、単なる使用によってある種の（コモンロー上の）商標権が発生することから、「このマーク（文字や図形）は商標として使用していますよ」といった意図を知らしめるため、または商標の普通名称化を避けるために「Trade Mark（商標）」の略「™」の表示が行われております。また米国特許商標庁に商標登録を行っているものに関しては、「Registered（登録済み）」の頭文字をとった「®」（日本ではサークルＲともマルＲとも呼ばれる。）の表示を行うことができ（連邦登録であって、州登録では表示できない。）、この表示が無い場合には積極的な権利行使ができないようになっております。日本国内ではこれらの表示に法的根拠は有りませんが、米国での上記の様な事情も踏まえて統一的に、または慣用的に使用されているようです。日本国の商標法上では、登録商標にはその商標が登録商標である旨（商標登録第○○○○号）を付するように努めなければならないという旨が規定されてます。

Q.　｢©」の表示の意味は何か？　

A. 「©」（日本ではサークルＣともマルＣとも呼ばれる。）の表示は「Copyright（著作権）」の頭文字の表示であり、その表示されている著作物が著作権を取得しているということを知らしめるための表示です。一般的に記号、著作権者名、最初の発行年が一体で表示されており、例えば「©Shuzo　Tamada　２００４」という形式の表示です。
・日本は著作権に関する基本条約にはベルヌ条約に加盟しており、ベルヌ条約加盟国間においては、著作権は創作しただけで創作者は自動的に著作権を取得し、保護されるものであり、なんらの登録も著作権表記も必要有りません（無方式主義）。日本の著作権法も条約のもとに無方式主義を採用しておりますので、日本国内において著作権表記として上記の様な「©」の著作権表記をする意味は本来ありません。しかしながら、米国などが加盟するパン・アメリカン条約加盟国間においては、著作権は創作しただけで創作者は自動的に著作権を取得し保護されるわけではなく、著作権の成立要件として登録や著作権表記などの一定の方式を要求する方式主義が採用されておりました。そこで、無方式主義と方式主義の国の間での著作権の保護の相違を調整する為に万国著作権法が制定され、この条約の加盟国間においては、無方式主義の国における著作物でも、「©」の記号、著作権者名、最初の発行年を表示すれば、方式主義の国においても保護されるものとされたのが、無方式主義の日本で も著作権表記（例えば上記「©Shuzo　Tamada　２００４」の表示）が見受けられる理由です。
・平成元年（１９８９）には最大の方式主義の国であった米国もベルヌ条約に加盟して無方式主義を採用しまし たので、上記のような著作権表記は実質的な役割を終えたとも言えますが、仮に米国で争いが有った場合に、著作権表記が無い場合にはその点が争点となり不利になるかも知れませんし、また現在でも方式主義を採用する国は、数カ国ですが存在します。大部分の国が無方式主義をとっているとしても、上記のような著作権表記を行うことにより、著作権の対象であることや著作権者が誰であるかを明らかにして注意を促すという役割を活用できるという利点も有ります。

Q.　日本で登録されると、外国でも保護されますか？

A. 外国では保護されません。日本での特許権・実用新案権・意匠権・商標権は日本国内のみで有効であり、外国までには権利はおよびません。外国でも保護を受けたいときには、それぞれの国で権利を取得しなければなりません。

Q.　特許権や実用新案権は更新できますか？

A. 更新できません。存続期間が満了すれば、特許権や実用新案権は消滅し、だれもがその発明や考案を自由に実施できます。意匠権も同様です。
・尚、商標権は更新することができ、５年または１０年毎に更新ができます。（指定商品の書換を行わなかったものを除きます。）

Q.　「実用新案登録に基づく特許出願」への変更について

A.　平成１７（２００５）年４月１日以降に出願の登録実用新案は、出願日から３年以内であれば、自己が技術評価請求を行っていないこと、或いは他人による技術評価請求があった旨の通知から３０日以内であること等を条件に特許出願をすることができます。
実用新案登録に基づく特許出願を行った場合には、元の実用新案登録は放棄しなければなりません。

Q.　外国からの不正請求について

A.　外国出願（ＰＣＴ、マドプロ、米国出願等）をしている場合に、条約上規定されている組織とは無関係の者が、外国の機関（ＷＩＰＯ、ＵＳＰＴＯ等）で公開される情報をもとに不正請求を行っている事例がありますのでご注意下さい。