お祭り通訳／ホテル・航空機登録・・・
市民に遠く出番は「？」
担当者も「導入不要」

５日に稼動する「住民基本台帳ネットワーク」（住基ネット）で、行政機関がネットの情報を利用できる93事務の一覧表には、一般にはなじみの薄い事務がいくつも並んでいる。地域伝統芸能の通訳案内業の認定証再交付、航空機の登録、無線局の免許......。これらの事務が簡略化されると、一体だれが便利になるのか。

99年に制定された改正住民基本台帳法の別表に、中央省庁や都道府県などが住基ネットの個人情報を利用できる93の事務が列挙されている。

しかし、実際に動き出すのは４割にあたる38事務。当面は住基ネットを使わない残り55事務をつぶさに見ると一般市民には関係の薄い事務が少なくない。

たとえば、「地域伝統芸能の通訳案内業の認定」。お祭りの通訳を一般案内業とは別の資格として認める制度で92年に始まった。住基ネットを利用すれば、認定証の再交付や書き換え申請で住民票の添付を省略できる。ところがこれまでに認定を受けた人はゼロ。国土交通省旅行振興課は当面、住基ネットを導入する気はない。

一覧表には、「国際観光ホテル整備法」に基づくホテルや旅館の登録事務も載っている。だが、事務を扱う同省の国際観光ホテル整備センターによると、新規登録は年間40件程度。しかも住民票の添付が必要な「個人」の登録申請はここ数年一件もない。「大金をかけて住基ネットを導入する意味は全くない。」と担当者。

航空機の登録でも利用できるが、一般人にはほとんど縁がない。「何でこの事務が一覧表に出ているのか」と、担当者は首をひねる。作業環境測定士の登録（年間約１千件）や気象予報士の登録（同約400件）なども一般的にはなじみが薄い。結局、どこもネットを使う予定はない。

ネットを利用する事務でもどれだけ役立つかは分からない。無線局の免許の事務は放送局が年に１回行っているだけ。児童扶養手当の受給に関する事務（75万世帯）は身近な事務だが、８月から制度が変わるのを機に、住民票添付の省略が進みそうで、厚生労働省は「住基ネットの出番はほとんど無さそう」とみている。

政府は、住基ネットの利用拡大を目指し「行政手続きオンライン化関連３法案」を６月に、国会に提出した。パスポートの発給、年金の支給など171の事務手続きを新たに盛った。しかし、成立のめどは立っていない。

住基ネット接続見合わせ・中断も／三重や吹田

三重県二見町と小俣町が31日、住基ネットへの接続を２〜３日見合わせる方針を固めた。二見町は個人情報の漏洩に対する懸念が強いとして、同町が作成したセキュリティー管理要綱をより厳しくしたうえで数日遅れで接続する方針。小俣町も国の説明が不足しているとして、同様に接続を見合わせる方針だ。

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大阪府吹田市は31日、住基ネットが５日に稼動した後、個人情報が保護されない場合、市独自の判断でネットとの接続を中断することを決めた。