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やぶれっ!住基ネット情報ファイル

コード(共通番号)、カード(ICカード)、ネット(コンピュータネットワーク)を使った監視社会は要りません!


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最新情報

目次(全25項目)

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※このコーナーの情報は、随時、削除・更新します。

住基ネットの拡大反対!
地方自治を破壊する住民管理制度の改悪にストップを!

2009年入管法改悪・「在留カード」に異議あり!
「管理」ではなく「共生」のための制度を!

政府は、在留外国人に対する管理をさらに強化するため、外国人登録制度を廃止し、「新たな在留管理制度」と「外国人住民台帳制度」に再編しようと、2009年第171回通常国会に入管法入管特例法改定法案、住民基本台帳法改定法案を提出しました。

社会保障番号・社会保障カードの導入に反対の意思表示を!

◆社会保障番号・社会保障カードの問題点
◆社会保障番号・社会保障カードに反対の意思表示を!
◆社会保障番号・社会保障カード導入の検討会

厚生労働省は「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」および「同検討会(作業部会)」を設置し、2011年度を目途に「社会保障カード」の導入を進めています。2008年3月5日には「検討会」の下に作業班(議論非公開)を設置しました。

◆社会保障番号・社会保障カードに対する医療関係団体の動き

●世田谷区住民票不記載処分取消等請求訴訟
2009-04-06 最高裁 上告の棄却・上告受理申立の受理を決定
2009-04-17 最高裁 上告審 戸籍と住民票を作為的に「混同」させるでたらめ判決

◆世田谷区「つくれ住民票」裁判の経過
◆戸籍のない子どもの住民票記載をめぐる総務省の動き

杉並区の住基ネット参加方針に反対の声を!

●西東京市
住民票コード付定「国家賠償請求訴訟」−最高裁、上告棄却決定

戸籍に代わる韓国の新しい登録制度

ロゴ:住基ネット「強制参加」にSTOP!をYokohama キャンペーン終了しました

危ない!と市長の君が言ったから8月2日は不参加記念日

■横浜市長が異議申立てを棄却
  • 横浜市長は、審査会の答申を受けて、2007年8月14日、異議申立ての棄却を決定し、異議申立人に通知しました。決定書はA4判1枚で、棄却の理由については審査会の答申をそのまま添付するというやり方でした。
  • 住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会は、
    • 2007年8月31日、横浜市長に対し、「住基ネット『横浜方式』廃止に対する異議申立棄却への抗議並びに申し入れ」を提出しました。
    • 2007年11月8日(木曜日)「討論集会−横浜市民の会の今後を考える−運動の目的と裁判の可能性」を開催しました。
■横浜市情報公開・個人情報保護審査会が「答申」
●答申をめぐる動き
●異議申し立ての経緯
  • 住基ネットに「不参加」を!横浜市民の会 が呼びかけて、2006年6月以降、住基ネット不参加市民148人が個人情報(氏名・生年月日・性別・住所、一部の市民は住民票コードも)の利用停止を市長に請求しました。これに対し、市長が「個人情報非利用停止決定」をしたため、これを不服として88人の市民が市長に異議を申し立てました。
  • 異議申し立てを受けた市長は、これを横浜市情報公開・個人情報保護審査会に諮問しました。異議申立人は、11月24日、審査会に対して「意見書」を提出。2007年1月24日には、異議申立人のうち6人が審査会で「意見陳述」を行いました。審査会の答申は、諮問した市長に対して提出されます。
■横浜市、住基ネット非通知申し出者データの再送信完了
■利用停止請求・異議申立で横浜市民の意思表示をしよう!

■住基ネット「強制参加」決定から本人確認情報の再送信開始までの動き
審議会「住基ネットの安全性は問題ない」との答申案を決定!

2006年4月21日、第8回横浜市本人確認情報等保護審議会は「住基ネットの安全性は、稼働当初と比較し格段に高まっており、現時点において総合的に見て問題はないと判断できる」との答申案を決定しました(pdfファイル「住民基本台帳ネットワークシステムの総合的な安全性について」14枚目11ページ)。

◆中田市長、答申を受理

2006年4月25日、中田市長は横浜市本人確認情報等保護審議会から答申を受理し、翌26日の定例記者会見で「速やかに議論していきたい」と述べました。

「住基ネットに『不参加』を!横浜市民の会」は、4月25日、緊急声明を発表しました。

◆中田市長、住基ネット「全面参加」を決定!

中田市長は5月10日の定例記者会見で、住基ネット「横浜方式」をやめ、横浜市民を全員参加させると発表(記者発表資料「住民基本台帳ネットワークシステムの今後の方針について」)。

「住基ネットに『不参加』を!横浜市民の会」は、5月10日、緊急抗議声明を発表しました。

◆横浜市、非通知申出者の本人確認情報を再送信開始!

「住基ネットに『不参加』を!横浜市民の会」は、6月23日、市長に対して不参加申出者のデータを送信しないよう求めました。しかし、住基ネットに全員参加しますと決めた横浜市は、7月3日から非通知申出された方の本人確認情報を送信しています。

「住基ネットに『不参加』を!横浜市民の会」は、7月3日、これに対する抗議と申し入れを行いました。

●都民に牙をむく住基ネット
東京都が住基ネットの独自利用に関する条例制定へ

年金改革と住基ネットについて社会保険庁長官に質問

★公開質問と情報公開によって明らかになった、社会保険庁における住基ネットの利用実態と増大する危険についてまとめました。

★社会保険庁の回答によると、すでに2006年4月から半年ほどかけて、社会保険庁が保有するすべての年金受給者情報と、住基ネットの本人確認情報とをデータマッチングし、住民票コードを年金受給者情報に収録していたことが判明。

★社会保険庁は、2006年、住基ネット利用による年金現況届の廃止を12月生まれの年金受給者から順次実施していますが、住基ネットの本人確認情報とのデータマッチングに失敗して従来どおり現況届の提出が必要になる受給者が、全体の2割にあたる約600万人にのぼることが明らかになりました。

★社会保険庁が導入する新システムの落札業者が決定。基盤ソフトウエアの基本設計を落札したのは、日本版US-VISIT(生体認証を取り入れた出入国管理システム)の実証実験を10万円で落札したアクセンチュア社でした。

住基ネットについて総務大臣に質問

★住基カードの使用や本人確認情報の利用をめぐり、総務省が公に関与している3項目について、総務大臣あてに質問書を提出。

★総務省とのやりとりと、「やぶれっ!住基ネット市民行動」の見解を掲載しました。

●杉並区住基ネット調査会議第四回報告書 2006-11-15

●豊中市・箕面市・吹田市・守口市・八尾市
住基ネット損害賠償請求控訴事件−大阪高裁判決
2006-11-30
箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員−答申 2007-03-30

◆箕面市、紙の住民票で「大阪高裁判決主文を実行」?
箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員 答申
◆箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員
園田 寿さん(法律分野)
甲南大学 法科大学院教授、弁護士(大阪弁護士会)
webサイト「電脳世界の刑法学」>「個人情報保護」(フレーム使用ページ)
神戸新聞ニュース:総合/2002.08.03/ 園田寿・関西大教授に聞く
秋田 仁志さん(法律分野)
秋田仁志法律事務所、弁護士(大阪弁護士会情報問題対策委員会委員長)
黒田 充さん(行政分野)
自治体情報政策研究所、元地方公務員
江澤 義典さん(システム分野、合議の長)
関西大学 総合情報学部 教授、工学博士
任命日:
2006年12月28日
箕面市・吹田市・守口市 関連リンクとメールアドレス
◆判決は何を指摘しているのか?
住民票コードを削除する法的根拠
◆要請書・声明文等
マスコミ報道

●共謀罪を廃案に!

★共謀罪反対・廃案の運動を進めましょう。

法務委員への働きかけを!

衆議院法務委員会 委員名簿平和フォーラム):
メールアドレス、議員会館のFax、Tel、部屋番号、選挙区掲載

Say "NO" to 共謀罪 サイバーアクショングリーンピース・ジャパン):
メッセージの一括送信フォーム

★メールマガジン「共謀罪を廃案に!」を定期購読してください(購読料無料)。

★共謀罪に対する取り組みは「盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会」のサイトまたはメールマガジン「共謀罪を廃案に!(最新号)」をご覧ください。

★国会の最新状況は保坂展人議員のブログ「保坂展人のどこどこ日記」をご覧ください。

★共謀罪の問題点や法務省等の関連文書については、日本弁護士連合会の「日弁連は共謀罪に反対します」をご覧ください。

★「やぶれっ!住基ネット市民行動」は「話し合うことが罪になる 共謀罪の新設に反対する市民団体共同声明」に賛同します。


集会・行動情報

目次(全11項目)

マイナンバー(個人番号)制度に関するイベント・裁判情報
本欄のほか、以下のサイトもご覧ください。
エドワード・スノーデンのイラスト
「監視社会を考える」超党派国会議員と市民の「シチズンフォー」上映会
日時:2016年10月3日(月曜日) 17時30分から20時00分
会場:参議院議員会館 講堂(国会周辺案内図参照)
交通:東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」1番出口、徒歩2分
   東京メトロ丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」議員会館地下通路一般人用出口、徒歩6分
資料代:500円
昨年、長編ドキュメンタリー部門でアカデミー賞を受賞した「シチズンフォー スノーデンの暴露」の上映会を開きます。元CIA(米中央情報局)、NSA(米国家安全保障局)職員だったエドワード・スノーデン氏は、アメリカが世界の電話やメールなどを盗聴していたことを暴露し、衝撃を与えました。盗聴は、北朝鮮、イランなどアメリカの「敵対国」だけではなく、ドイツ、日本などの同盟国、さらに国連、自国の市民も対象とされていました。この事実は、世界的な盗聴・監視システムが、私たちの予想をはるかにこえる規模で進行していることを明らかにしました。「シチズンフォー スノーデンの暴露」は、スノーデン氏の告発の経緯、その内容を追った作品です。この上映会を通して世界で進む監視社会化の問題を考えていければと思います。
この上映会のチラシをダウンロードできます。
裁判所の看板とふんさんタグの写真
マイナンバー違憲訴訟・東京訴訟 第3回口頭弁論
いよいよ原告が国の主張に反論! 傍聴しましょう!
▼第3回口頭弁論:
 日時:2016年10月4日(火曜日) 11時00分開廷
 場所:東京地方裁判所 103号法廷(裁判所周辺案内図参照/約100人傍聴可能)
 交通:東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口徒歩1分
    東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口徒歩3分
▼ミニレクチャー:
 開廷前、10時45分から103号法廷脇の椅子のある待ち合わせスペースで
 主に原告の方々に、当日の期日進行について、簡単に説明します。
▼報告集会:
 閉廷後、東京地裁近くの貸会議室に移動して、報告集会を行います。
 会場:TKP新橋内幸町ビジネスセンター・カンファレンスルーム610
 所在地:東京都港区西新橋1-1-15 物産ビル別館6階610号室(裁判所周辺案内図参照)
都営地下鉄三田線「内幸町駅」A8出口徒歩1分
東京メトロ銀座線「虎ノ門駅」9b出口徒歩5分、銀座線「新橋駅」7番出口徒歩5分
JR山手線「新橋駅」日比谷口徒歩6分
裁判は、どなたでも傍聴できます。一人でも多くの方の傍聴が裁判の支援になります。
裁判を維持するため広くカンパを募集しています。
〈お振り込み先〉
 りそな銀行 赤坂支店 普通 口座番号1830536
 口座名義 マイナンバー違憲訴訟東京弁護団預り口弁護士瀬川宏貴
▼問い合わせ:
 マイナンバー違憲訴訟・東京弁護団
電話番号 れい さん、さん ごぉ はち ろく、さん ろく ごぉ いち(東京合同法律事務所)
▼関連情報:
 訴訟資料や各地のマイナンバー訴訟の期日については、
マイナンバー訴訟の関連情報(リンク集)をご覧ください。
賛同−異議あり! 4.28「主権回復の日」共同声明
やぶれっ!住基ネット市民行動は、異議あり! 4.28「主権回復の日」共同声明に賛同します。
賛同募集−キム・ミョンガンさんの新たな国家賠償請求訴訟を支援します
日本国籍のなしくずし剥奪を許さない会
日本国籍確認訴訟最高裁決定=上告棄却・上告受理申立不受理
賛同募集−秘密保全法と共通番号法に反対する共同声明
市民団体共同声明:国の情報はひた隠し、市民の情報は奪い去る秘密保全法と共通番号法に反対する共同声明
賛同のお願い(メール・FAX・郵便)。
賛同の募集は 2012年12月23日まで継続します。
行動−朝鮮学校に差別なき「高校無償化」を
省令改悪に反対し、パブリックコメントを送りましょう!
賛同署名−改定入管法にNO!
排除ではなく「共生」のための制度を!「ともに生きる」1万人宣言運動
宣言全文:「ともに生きる」1万人宣言
宣言への賛同署名をお送りください(オンライン署名・メール・FAXで)。
賛同受付は 2012年12月まで継続します。
排除ではなく「共生」のための制度を!「ともに生きる」1万人宣言運動.賛同受付は2012年12月まで継続します ←バナーの拡散にご協力ください
賛同署名−非正規滞在者の正規化を求めるアムネスティ署名
行動−人権と地域主権を求める住基ネット自治体経費追及キャンペーン
人権と地域主権を求める住基ネット自治体経費追及キャンペーン
行動−佐藤文明追悼文集「うずまく志」(佐藤文明追悼文集編集委員会編)刊行
詳細は、ウェブサイト 佐藤文明さんを偲ぶ会 をご覧ください。

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初版:2004年11月07日、最終更新日:2016年09月17日
http://www5f.biglobe.ne.jp/~yabure/
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