９８年１１月５日経済港湾委員会
●築地再整備問題について
◯曽根委員 築地市場の再整備について何点か質問させていただきます。 聞くところによると、ことしの四月二日に、市場関係六団体から市場長あてに、臨海部への移転の可能性についての検討をお願いするという文書が出されて、それに答えて六月末に、市場長の名前で、検討はするけれども、業界団体でまとめてくれ、もしくは地元の区などについても合意をとってくれというような内容の文書が返った。ことしいっぱいでそれについての業界からの返事を待つという話になっているそうで、お聞きしますと、現場は大混乱になっているわけです。 私たちは、もちろん業界の自主的な判断が、いろいろな形で決められていくでしょうから、それについて口を差し挟む立場にありませんけれども、これが、もともとをいいますと、三月二日の予算特別委員会で、都議会のある議員から、業界がまとまったら臨海部へ移転できるのかという質問があって、市場長が、そういう可能性、まとまれば検討しますというような話があったことからスタートしていますので、これは猶予ならざる事態だと思いますので、この問題についてお聞きしたいと思っております。 私は、どちらがいいのか、現状で再整備を進めるのか、それとも臨海部に移転をするのか、これはそれぞれメリット、デメリット、業界の立場からいってもあるでしょう。しかし、ことさらに事態が混乱して、へたすれば業界が真っ二つに割れかねないという事態になぜなってしまったのか、そこに東京都の重大な責任があるんじゃないかと思うわけであります。 最初にお聞きしたいのは、四月二日に、可能性を検討してほしいという要望を、かなり微妙な形での要望だと思いますが、これに対して東京都が六月末に、業界をまとめてくれと、それが前提だよと、そして、地元区まで合意をとってくれというふうな返事を出す。それも年内に決着をつけろみたいな形にする、これは行政としては非常に無責任なやり方じゃないか。しかも東京都は同時に、それで検討を進めますというふうなことも書いてある。これでは、はっきりいって東京都は今まで積み上げてつくられてきた、九六年十一月ですか、まとめられた第六次の計画が現にありながら、別のものを追っかけているというふうに見られざるを得ないと思うのですが、この点での東京都の立場をまずお聞きしたいと思います。
◯曽根委員 これははっきりいってどこでもオーソライズされていない、公式になっていない方針を東京都はもう検討を進めるということになっちゃうわけですね。宮城市場長はある業界紙の中で、六月末の返事を出すに当たって東京都内部で政策会議があった、そこで東京都の方針は事実上変わったんだというようなニュアンスの記事まで出されている。私はそういうことが議会に対してもきちんとした報告もなく進んでいることも問題だと思いますが、全体として今回の事態の変化、そして事実上臨海部移転ということで動き出している、これに伴う問題は二つあると思うのです。 一つは、かんかんになって怒っている中央区を初めとして、地元で市場とともに発展をし、今不況で厳しい中でも耐えて頑張っている近隣の商店街、とりわけ場外市場の皆さんに対する物すごい影響が出てくると思うのです。そして、もし臨海部へ移転ということになれば、ついていけない中小卸、小売、仲卸業者が出てくるだろう。これは避けられないだろうと思います。そういう多くの犠牲を伴うという問題です。 もう一つは、臨海部へ移転ということは、臨海部につながる道路がなければ、あそこに市場を持っていったって、道路がつながってなければ買いに行けないわけですから、臨海開発の広域幹線道路の建設が前提になるわけです。したがって、臨海開発がもしとんざすれば、同時に、移転をもし実施するということになれば、市場移転もそのまま一蓮託生でとんざしちゃうわけです。そういう非常に危険な、かけのようなことに乗り出すことにもなる。大きくいって二つ問題があると思うのですが、その前者の方の、業界内部で足並みがどんどん乱れているという一つの事態が起きているわけです。 有力な一つの団体の中で役員同士でも意見が合わないということで、何か対決的な集会がやられたというのが、もう既に公然と新聞なんかにも書かれておりますので、皆さんもご存じだと思うのです。 それに対して、中央区の区議会の特別委員会に出席された東京都の担当部長さんが、六団体まとまらなくても、五団体がまとまれば、場合によっては総合的な判断はあるというような発言をされたそうで、これはますますこういう業界内部の対立や亀裂にくさびを打ち込むようなことだと思うのですが、これは事実ですか。そして、それについてのもう少し具体的な東京都の考え方をお聞きしたい。
◯内村築地市場再整備担当部長 東京都としまして最終的に移転の可能性を判断するには、築地市場業界全体の一致した意思の確認が何よりも重要であると考えていますが、期限までに業界の意見が一本にまとまらず、仮に先生のお話のような事態となった場合には、都として、その時点での状況を総合的に検討し、今後の対応を判断することになろうかと考えます。 先日、中央区の築地市場再整備対策特別委員会におきましても、私が出席しまして同様の答弁をいたしております。
◯曽根委員 私がいったような事態ではなくて、部長さんが現に中央区議会で具体的にその話をされているわけですからね。 こういうふうに業界の中で意見がまだまとまっていない、そのときに、たとえ一団体とはいっても有力な団体、しかも私から見れば、権利的にも一番弱い立場、微妙な立場に置かれている団体のところでいろんな意見が出ているときに、五団体まとまればというようなことを公然とした場でしゃべるというのは、私は本当に無神経だと思うのですよ。少なくとも、団体がまとまらないときには、東京都はおとなしくしているべき性格の問題だと思いますよ。そういうことがあったんで、私は今回あえてこの問題を取り上げたんですけれどもね。 もう一つ問題になるのは、臨海開発との関連なんですよね。ちょっと資料を見てみましたら、同じようなことが前にもあるんですよね。九五年の十二月一日の「日経」の朝刊に、築地市場の関係者が、臨海副都心に移転できないかということで東京都に打診をしたということが記事になっているわけです。このときの東京都の返答は非常に冷たいものでした。やっぱり関係業界の総意をつくり出すことが大前提だよと、当時、番所さんですが、市場長が答えているのと、臨海開発を担当している港湾局長は、臨海副都心のまちづくりには、良好な住宅をつくるという目標もあり、慎重に考えざるを得ないと、移転には否定的な見方を示したと。住宅街だからやめてもらいたいというようなニュアンスですよ。臨海副都心に移転をという話が前にあったときには、非常に冷たい対応だった。しかし、今回、豊洲という話が出て、にわかに東京都は動き出した。これは私は非常に異様な感じがするんです。 臨海副都心の開発で、これから幹線道路の整備にかかろうというふうに東京都は考えていますが、その広域幹線道路のうち二本、環状二号線と高速晴海線、高速晴海線は国道ですけれども、これは二本とも中央市場の、築地市場の東西にひっかかるわけですよね。これ二本がもし地上でつくられたら、もう今の場所での市場の再整備なんていうのは恐らくあり得ないでしょう、両側道路に取られちゃうんですから。もし移転の問題がなかったとして、現状で再整備をするという場合、この広域幹線道路を遅くとも西暦二〇一五年までに整備をしようというふうにしている東京都の計画は、この現状での再整備に全く影響がないのか、それとも影響が出てくるのか、その点ではどういう判断を持たれているんでしょうか。
◯内村築地市場再整備担当部長 環状二号線の整備及び都市高速道路晴海線の整備が築地市場に及ぼす影響についてでございますけれども、現在のところ、二路線とも、築地市場での具体的な工事スケジュール及び工事工法等が確定しないため、明確に申し上げることはできません。しかし、築地市場を現在地で整備する場合におきましては、一定の影響がある、このように考えてございます。
◯曽根委員 以前は、これは恐らく地下道路になるだろうということで、シールド工法か何かでやれば、上で整備をしていても、地下で潜ってつくる分にはそれほど影響がないんじゃないかというふうに考えられた時期もあるようなんですが、しかし、最近の計画でいうと、例えば隣につくる補助三一四でしたか、これは、豊洲、晴海の間に橋をかけるわけですね。私、恐らく環二の方も橋になるんじゃないかと。そうすると、築地市場の地下まで深くシールドで来れないんじゃないか。現実的には開削工法、つまり一回掘り割りをつくっちゃって、上を全部どかして、後でふたをかけるなり、開削のままいくなり、そういう道路のつくり方になっていく可能性が強いんじゃないか。そうすると、築地市場の再整備にまさにひっかかる、バッティングするということで、だったら、いっそのこと移転してしまった方が手っ取り早いという、広域幹線道路の整備の立場からの動機があるんじゃないかというふうに思えてならないわけなんです。 それから、かつて、臨海副都心に来られちゃ困るといった東京都が、豊洲ならいいといった背景に何があるか。私は、豊洲の開発地域、まだ目的その他これからだと思いますが、あそこが大きなオフィス街になるとすれば、都心に対して見れば、臨海副都心よりも豊洲の方が都心に近いわけですね、広域幹線道路がもしできればですよ。そうすると、あそこにオフィスビルができれば、臨海副都心の、今、赤字で倒産寸前のオフィスビルがますます苦しくなる。あそこがビルにならないで、中央市場か何かが入ってくれれば、競合しなくて済む。うがった見方か、杞憂にすぎないか、わかりませんけれども、やっぱりそういうことを考える人がいても不思議じゃないんじゃないか。 そういう点で、臨海副都心開発や広域幹線道路の整備優先で物事が進んではならない。やはり市場の整備、今、辛うじて厳しい中で商売を続けてこられている関係業者の方々が、営業を続けながら再整備をやるということを、できるだけ地元の方々への負担を少なく、そして犠牲も伴わないようにしながら、どのようにして進めるか、ここに全力を挙げるのが東京都の役割じゃないかと思うのです。 中央区長はもうかんかんになって、このままの事態が進めば──大体、春までの約束と全然違うんだと。豊洲移転なんて考えられないって、副知事さんも含めていってたのが、ころっと変わっちゃうんだから、もうこのままだと大反対運動をやるというふうに息巻いていましたけれども、こういうふうに地元の区が反対の意思を明確に示して、東京都に対して文句をいってきたときには、どういう態度をとられるのか、最後にお聞きします。
◯内村築地市場再整備担当部長 中央区からの要望についてでございますが、本年の二月二十六日付で中央区長より、また本年三月三十一日付で中央区議会議長より、さらには本年七月六日付で中央区長及び中央区議会議長連名で要望書をいただいております。いずれも、これまでの経緯等を踏まえまして、築地市場の再整備は現在地で進められるべきであり移転には反対であるとの趣旨になっております。場外市場等を初め築地市場とのかかわりが深い地元区の要望でございますので、都として重く受けとめているところでございます。
◯曽根委員 中央区はもう長年、この市場を中心にして近隣は栄えてきたわけですよ。今、厳しい状況ですよ、確かにね。売り上げも落ちているし、取扱量も減ってる。しかし、市場を市場として支えていこうというのは、これは中の人たちだけの話じゃないんですよ。中央区全体の商業発展、産業の発展に貢献もしてきたし、地元もいろいろと面倒を見てきたんですよ。その関係を壊さないようにやってもらいたい。少なくとも、地元の皆さんを含めた何らかの話し合いの場があっていいんじゃないかというふうに思いますので、このことは最後に要望して、終わります。
●金融安定化融資の活用に付いて
◯曽根委員 何点か、前の方とも多少ダブる点は省きながら、簡潔に質問をしていきたいと思います。 最初に、金融安定化特別保証制度、先ほどもお二人ほど質問がありましたが、私からも何点かちょっと聞きたいと思います。 十月一日以来の実績については答弁がありまして、東京の信用保証協会を通じても一兆円を超える融資がもう既に実施されたということで、本当にかつてない勢いだと思います。最初にいっておかなければならないのは、今からわずか一年前に、これは労働経済局さんが中心になってつくったんじゃないのはよくわかっているんですが、東京都財政健全化計画実施案というのが出まして、この中で何がいわれていたかというと、中小企業への民間金融機関の資金供給が増加している状況を踏まえて、制度融資は新たな役割分担を検討する必要があると、自力で民間金融機関と取引できない中小企業について必要な配慮を行う、そういう制度の方向に持っていくんだということが、財政の健全化の名のもとにいわれていた。これがいかに状況を見誤っていたかは、その後、政府でさえこういう対策を打たなければならないほど、貸し渋り問題が実際に日本の経済を揺るがす問題になったということでも明らかだと思います。 そこで、皆さん、いろいろと大いにこの制度を利用するという立場からの発言がありましたが、知ってる方で、本当にあした首つるかもしれないという方が助かった例もあります。したがって、必要な方にこの制度が大いに普及され利用されることは、やらなければならないと、私たちも一生懸命知らせているわけなんです。 同時に、やっぱりこの制度の悪用を防がなきゃならないという問題もあります。この想定というか、スキームというのは、たしか第二分類、要注意の債務が全体で八十兆円あると、そのうち中小企業部分が四十兆円ぐらい。それに対して、全体がこの制度を活用するとすれば、政府系金融機関で二十兆、信用保証協会の方を通じて二十兆、そういう枠組みで、予想事故率が、大体一割程度が焦げつく可能性があると見た場合に、その半分を回収するとして、五％分の一兆円、これを政府が資金で用意する、で、全額裏打ちをするということで始まったわけで、そういう意味では、一兆円の資金というのは、計算の上ではつじつまが合うわけなんです。問題は、今の勢いでいきますと、これは枠を突破するんじゃないかというのは、どなたも心配で、お話がありました。その枠を突破する要因としては、幾つか考えられると思うのですね。事故率の問題、申し込みの件数や金額の問題、どういうふうに東京都としては想定されているのか、まずお聞きしたいと思います。
◯山本商工振興部長 特別保証制度の実績でございますが、先ほど申し上げましたように、もう既に十月一カ月で一兆一千億のところまでいっております。したがいまして、我々の方は、保証承諾が今後どのようなトレンドをとっていくか。政府が想定しておりますように、二十兆円保証という形で対応していくということでございますので、これがどうなっていくか。それから、実際、仮に保証承諾は予定の範囲内でも事故率が上がった場合というのは、政府の方で準備するといっている額では足りなくなるわけでございます。ただ、逆に、保証承諾が仮に超えたとしても、事故率が予定より少ない──事故率が予定より少ないというのは、第二分類の債権を念頭に置いておりますから、景気がよくなれば、ある程度中小企業も立ち直るということがございますので、そういったものを見ていかなければならないと思っております。 いずれにしろ、政府の額が不足する、これは、事故がどのタイミングでどう起こるかの問題がございますので、そういった実情を十分踏まえた上で、当初の財源としては恐らく一兆円という形で用意されると思いますが、その後必要になってくるものについては、きちんとした形で財源が配分されるよう、政府の方に要請していきたいと思っております。
◯曽根委員 この保証制度が適切に融資として執行されていくということであるならば、これは当然、不足する財源は政府の責任で入れてもらわなきゃならない、これは私たちもそういうふうに考えています。ただ、その枠を突破する要因として、今部長さんもおっしゃったように、事故率が高まる場合、これは、不況が続くというだけではなくて、私は、金融機関の姿勢の問題もあると思いますよ。十月一日スタートしたころは、都銀は余り熱心じゃなかったという話が先ほどありましたが、その後続々と都銀の方がこの融資に乗り出してきていると。私たちもいろいろ情報を取っているんですけれども、最初熱心じゃなかったんだけれども、十月末になって、一斉にこの信用保証協会の担当者を講師に招いて、この制度について勉強した、都内の全支店の融資担当課長が集められて、信用保証協会の人から話を聞いたと。しかし、銀行なり金融機関の戦略というのがそれぞれありましてね、何千件もそういう制度融資にかかわったりした件数を持っていると、いろいろできると──まあ、いろいろやらなきゃならないということで動いているらしいという話が聞こえているわけです。そのときに、野中官房長官も、例えば、借りかえは認められているんだけれども、仮に六千万円借りていた人に、保証つきで九千万円を追加融資する、そして、元の六千万円の債務について返還させる、そうすると、その借りた方の手元には三千万円しか残らない、六千万円の資金を借りていたのが、三千万円しか手元に残らない、こういう借りかえはだめなんだよと、これはもう銀行のモラルに反するよということも、具体的にいろいろと今いわれているそうなんで、そういうことはきちんとチェックをしてもらいたい。 しかし、聞くところによると、ある銀行で、その方に貸し出している金額はチェックすればわかる。しかし、バーターというのもやっていると。こっちの銀行で──Ａという銀行がＢさんに貸している、Ｂさんに、ほかの金融機関に借りに行かせる、その借りたお金で、Ａという銀行のお金を返させる、これはわからないわけですよね、こういうことをやられると。そういう悪質なやり方も一部やられているというふうな話も聞こえていますので、厳しく対応していただきたいと思うんです。 そういう点で、信用保証協会のチェック体制、さっきも質問があったので、ちょっとダブるんですけれども、聞くところでは、三百人ぐらいしか職員がいないと。それに加えて、いろいろなスタッフの方を入れているというふうに先ほどおっしゃいましたが、本来であれば、銀行がプロパーで貸す、そういう形で構わない、つまり問題のない正常債権、また正常な貸し手ですね、貸し出しの相手、そういう相手にまでもこの制度を使いなさいということで、一部は銀行や金融機関が区役所の窓口にまで、ご本人にかわって認定の手続まで行っている、認定書の取り合いになっていると。そういう話まで聞くんですが、そういう中で、本来ならば、ちゃんと銀行は自分で審査して自分で貸せばいいものをこっちに持ってくる、こういうことはあってはならないと思うんですが、東京都としてのお考えと、こういうことを防止するための手だてについてお聞きしたいと思います。
◯山本商工振興部長 金融安定化特別保証についての運用の問題についてのお尋ねというふうに理解しておりますが、まず、そもそも中小企業金融安定化特別保証制度、今、曽根先生の方からお話がありましたように、第二分類の債権、これは中小企業分が大体四十兆あると。したがって、この第二分類の債権が全部保証つきになっても大丈夫なだけ用意しましょうと、そこまで踏み込んでやりましょうというのが今回の制度の基本的な考え方、そこまで踏み込んで政府はやったわけでございます。内容的にも、まず要件を相当緩めた形で、なおかつ、信用保証料もかつてないほど引き下げた形でやっておるわけでございます。 したがって、この金融安定化特別保証については、中小企業者のためになるかどうかといった観点から運用しなければならないというふうに思っております。従来、公的な制度融資、それから保証、そういったものについては基本的に借りかえというものは認めておりませんでした。というのは、借りかえを認めるということになりますと、当然、金利が低いときに借りた方、これは高くなった場合、借りかえを申請するわけはないわけでございます。仮に、金利が高いときに借りた人が、金利が安くなったから借りかえてくれという形で──これだと金融が成り立たないわけであって、本来、それは固定金利ではなくて変動金利でやってくれという形になるわけでございます。 ただ、現実問題として、金利が非常に下がってきていると。既往の中小企業者が持っている債権、非常にこれは高うございます。政府系関係機関については、ご存じのように、五％以上については減免という措置を三年間続けておりますが、一般的にはそういう措置がとられていないと。したがって、今回は、特に高い旧債を持っている方、そういった中小企業者のメリットになるのであれば、借りかえてもいいんじゃないだろうかということで、中小企業者の利益になるような場合があるということを念頭に置いた形で制度を運営していこうということになったわけでございます。 したがいまして、中小企業者にメリットがあるかどうかということから、中小企業者が、要するに申込者が、金融機関、当該金融機関じゃなくてほかの金融機関から借りている債務でも結構なわけでございますが、いずれにしても、みずからがちゃんと理由書を書き、出し、なおかつ他金融機関の場合には、その金融機関から同意書をもらって、信用保証協会の方に行って保証審査をするということでございますので、基本的には申し込みの同意なくして、借りかえの保証承諾はできないという仕組みになっております。 それから、信用保証協会のチェックの体制でございますが、これについては、先ほど申しましたように、従来に比べれば、非常に要件的に緩和した形でやっております。ご存じのように、区市町村で貸し渋りに遭ったかどうかと、基本的には九項目ほど並んでおるわけでございますが、どれに相当するかというのを申告していただいて、区市町村で認定をすると。保証協会につきましては、その企業が立ち行かなくなっているかどうか、例えば税金の滞納、それから現在の債務状況からして、これを借りれば、返せるような状態にあるのかどうなのか、そういった観点からのチェックだけになっておりますので、そういった意味では、数は多うございますが、チェックとしては非常にポイントポイントと、マニュアル化した形の体制でやっております。したがいまして、そこのところは、今回の制度の趣旨にかんがみ、迅速に対応するという観点から、必要かつ十分な体制は何とか整っておるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
◯曽根委員 それで、確かにこの制度は、借り手の中小企業の皆さん、大変な状況にある中で、干天の慈雨という話もありましたが、本当にそのとおりだと思います。同時に、貸し渋りというとんでもないことをやってきた銀行側にとって、それを緩和させるための苦肉の策という面もあって、こういう制度を利用した保証をつけることによって、例えば自己資本比率の割合を本来の、普通の債権に比べると、一割程度までに縮められるということですよね。そうすると、自己資本比率が高まるとか、第二分類で、いわば灰色債権、これを正常債権に切りかえられるとか、そういうメリットを銀行側にも与えて、この形でもって貸し出すようにということですよね。 したがって、こういう誘導策ですから、どうしてももう一歩踏み込んでいって、いわばプロパーで構わない融資相手にまでこの制度を利用してやると。そうすると、第二分類の債権に対応しようというこの枠を、そういう意味では正常債権まで、正常な債務までこっちに繰り込まれると、全体としては突破するという危険性も出てくるわけなんです。その点で、ぜひ制度は厳正に適用させて、運用させていくべきだということを申し上げておきたい。 それから、融資問題に関連して、前に東京都も同じように、全額裏打ちの融資をやった例がありまして、九五年だから、四年前になりますか、世界都市博覧会の中止に伴って、それによって契約が破棄されたり、履行されなかった中小企業に対する緊急融資をやりました。このときは、世界博覧会中止という青島知事の、恐らく守った唯一の公約でしょうから、私たちも支持しましたから、当然、中小企業に被害が及ばないようにということで、こういう融資制度が必要だということで、後押しもしたわけです。しかし、これがどういうふうにきちんと適正に運用されているかという点で、最近調べましたら、どうも焦げつき率が高いんじゃないかという話も聞きました。それで、どの程度未回収といいますか、事故率になっているのかをお聞きしたいと思います。
◯山本商工振興部長 都市博覧会中止に伴う特別対策緊急融資あっせんを受けた中小企業のうちで、いわゆる事故ということで、東京都が金融機関に対して損失補償を実行した件数でございますが、この十月末現在、全貸付件数、これは二百八十八件でございますが、そのうち五十四件、一八・八％、金額にいたしますと、七十七億八千五百万円の貸付金額に対して十三億四千百万円ということで、一七・二％ということになっております。
◯曽根委員 今回の政府の──こういうふうになっちゃまずいわけですよね、二割に近いですから。こういうふうに事故率が非常に高くなった原因として──フロンティア協会は契約をやっていましたよね、元請には。その契約の書類が、フロンティア協会は民間団体ですから、フロンティア協会が都市博中止の年の翌年の三月、九六年の三月に店じまいする際に、全部関係書類を焼却処分したと。東京都は何も持っていないというふうに聞いているんですが、これは事実でしょうか。
◯山本商工振興部長 都市博中止に伴う特別対策緊急融資の認定でございますが、これは当時の東京フロンティア対策本部が行っておりまして、このときの関連資料につきましては、現在、総務局総務部総務課が引き継いでいるというふうに聞いております。
◯曽根委員 その総務局総務課の副参事さんにお聞きしましたら、対策本部の行った認定作業のバックデータ、これはフロンティア協会が持っていたもので、そのバックデータが、これは東京都の公文書ではないので、九六年の三月いっぱいでフロンティア協会が店じまいした後、二カ月間の債権公告期間というのがあって、それが過ぎると、もう焼却していいということで、清掃局に持っていって燃やしたと、これはもう間違いない事実として確認をいたしました。やはり適切な相手かどうかということを確認する書類がなくなるとアウトなんですよね。 例えば、新聞記事にもなりましたが、融資が行われて三日後に倒産したというのがあるんです。紘陵建設という豊島区の会社ですけれども、これは一番悪質な例ですけれども、私たちのところに苦情が入ったものでも、元請として仕事は確かに契約をフロンティア協会からもらっていると。しかし、その下請については、大抵この業界は契約書がないので、いろいろと傘下の企業に声をかけて、それでおまえのところも入れてやるからと、三軒ぐらい全然関係のない企業を入れて融資の対象にさせたという話も聞いているんです。こういう悪質なのは絶対許しちゃいけないというふうに思うので、今回、この制度、別に私は政府の後押しをするわけじゃないんですけれども、やはり適切な適用をされるように強く求めておきたいと思います。
●労政事務所統廃合に付いて
もう一つ、労働行政の問題で、これも先ほど質問があったので、ちょっとダブりますので省略しますが、労政事務所の役割について何点か質問したいんですが、率直な話、先ほど質問があって、この何年間かを見ても、毎年一割ぐらいずつどんどん相談件数がふえているわけですよね。聞くところによれば、去年からことしにかけては、二割ぐらいふえそうだということです。こういう時期に、今度、来年の予算編成で、二十三区内の六カ所ある現在の労政事務所の体制を五カ所体制でいくというふうに聞いているんですけれども、それについての東京都の編成の上での考え方を最初に聞いておきたいと思います。
◯坂本労政部長 労政事務所の再編計画は、中小企業の労使を取り巻く環境の変化に対応するため、相談体制の強化や労政事務所全体としての利便性の確保などの視点から、配置等を見直したものでございます。 また、品川労政事務所が来年四月に大崎の駅の近くに移転することも、再編の一つの契機でございます。労政事務所の利便性の確保等につきましては、現在、高田馬場にございます新宿労政事務所につきましても、新宿駅の近辺に移転をする計画がございまして、区部全体として利便性が図られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。労政事務所の重要な業務でございます労働相談体制の強化につきましても、私ども、この再編に際しまして、事務所の規模を拡充し、多様な問題に対応できるよう能力の向上に努める、そういった視点からも再編を考えているところでございます。
◯曽根委員 今のご説明では、六カ所が五カ所になるんだけれども、一つの事務所を大きくして、受け入れ体制を充実させるとか、それから駅前の近くに移して利便性を高めるとかいうのが理由になっているんですよね。では、実際に利用する側にとってどうなのかということなんですよ。 私ごとになりますけれども、二十年ぐらい前に、北区の荒川の区境のところの化学会社に勤めていまして、地元の北区にあります王子労政事務所をよく利用させていただきました。化学会社なもので、仕事が朝八時に始まるんですよね。で、四時に終わっちゃうんです。四時に終わったら、脱兎のごとく、自転車でもってだあっと北区の北の外れから、真ん中ぐらいにある王子駅前の王子労政事務所まで自転車で走ると二十五分なんです。そうすると、四時半の受け付け締め切りに間に合うんですよ。平日だと、それで突っ走っていくしかないんです。よく春闘の妥結額の調査だとか、労働講座とか、それから集会室の利用なんかで頻繁に利用したんですが、身近にあることがいかに大切かというふうに私自身も痛感しているんです。あるとき、もうとにかく暑いさなかでしたね。一生懸命走っていったんだけれども、二分ぐらいおくれたんです、四時半から二分。締め切りが、受け付け終わりの時間なんだけれども、こっちがもう雨かぶったみたいにびしょぬれなものですから、受付の女性の職員が同情して受け付けてくれましたけれども、やはり近くにないと、そういうふうにならないんですよね。利用する側は、そういう窓口がいかに身近にあるかというところを一番に考えているところなんです。 渋谷の場合、これが廃止になる対象の事務所のようですけれども、私、一番駅にも近いし、利便性の高いところじゃないかと思うんです。利便性をいうんだったら、渋谷をなぜ残さないのだろうかと思うんですが、各労政事務所には、その利用に直接かかわっている労政協議会というのがありますよね。どういうメンバーが参加しているのか。それから、渋谷の労政協議会については、この再編問題について論議がされたのか、どういう意見が出たのか、この点についてお聞きしたい。
◯坂本労政部長 副委員長に労政事務所を大変ご利用いただきまして、まずお礼を申し上げます。 労政協議会は、条例に基づきまして各労政事務所ごとに設置されておりまして、事務所の運営につきまして審議をいただく機関でございます。構成は、学経、それから労使、三者構成になっております。学経といたしましては、弁護士その他有識者でございますし、管内の労働者の代表あるいは使用者団体の代表から成っております。労政事務所の再編計画につきましては、管轄が変わるといった地元の労使の皆様に直接影響する問題とも考えられますので、あらかじめ考え方を報告したものでございまして、先月開催をされました渋谷労政協議会におきまして、幾つかの意見が出たというふうに聞いております。 主な意見の要旨を申し上げますと、一つは、利便性の高い渋谷労政を廃止するのは労働相談を強化するということとも矛盾している、再検討してほしい、あるいは労働情勢が厳しくなっている中で、労政事務所のような現場の拠点が必要ではないか、あるいは労政事務所の縮小により、労働者の受けるダメージは大きい、再編で節約できる財源はわずかだろうから、経済的、社会的に割が合わないのではないか、さらには、労働法の規制が緩和する中で、労使の自主的解決機能をサポートしていくことが必要になっており、再編は慎重に検討すべきだ、こういった意見が出たというふうに聞いております。
◯曽根委員 私も、参加したお一人の方からお聞きしたんです。その方は労働組合の代表でしたけれども、その方のお話では、賛成意見は一個もなかったと、今お話しのあったとおりなんですよ。全部反対だと。私、重要だなあと思ったのは、使用者側も四人ぐらいですか、参加しているんですが、全員反対なんです。労働者側はもちろんなんですけれども、それから学識経験者の方も問題ありということで批判をされたと。使用者側が反対をしたというところに、私、渋谷の労政事務所の特徴があるんじゃないかと思うんですが、渋谷の労政事務所の相談件数、昨年度、全都の中でどれぐらいの割合なのか、それから、その特徴といいますか、どういう相談が多いのか、お聞かせいただきたい。
◯坂本労政部長 渋谷労政事務所は、目黒区、渋谷区、世田谷区三区を管轄しております。労働相談件数で申しますと、平成九年度は七千八十件でございまして、都全体の労働相談件数の一四・五％を占めております。これらの相談を業種別に見ますと、サービス業からの相談が多く、四四・一％を占めております。都全体が三一・四％でございますので、こうしたサービス業の相談が多いというのが特色かと感じております。
◯曽根委員 ほとんど組合のない中小零細サービス業の従業員の方が、首を切られたりリストラに遭って相談に駆け込むというのが渋谷の実情だそうです。 現場のそういう問題で、使用者側だって今の経済状況で苦しい。しかし、従業員をいつまでも抱えておけないという事情があって、やむにやまれず首を切っている場合もある。そういうときに、労政事務所が間に入って相談に乗ってほしいという使用者側だっているというんですよね。現場でどっちも厳しい状況の中で、間に入ってくれる機関がほしいんだというわけです。私、本当にそういうことだろうなと思うんですね、今の状況は。したがって、渋谷のようなところの労政事務所をなぜ廃止するのかというのは、私、どう考えても理屈に合わないだろうと思います。 先ほど利便性のお話があったんですけれども、渋谷は、エリアとして今まで渋谷区、目黒区、世田谷区でした。これが今度、目黒区は大井町から大崎に移る南部の事務所の方で、それから、渋谷、世田谷は新宿の事務所の方で管轄をするというふうになるそうですが、当然、渋谷、世田谷は、小田急線その他で、沿線ですから渋谷が一番便利なので、新宿はちょっと遠くなります。目黒はどうかというと、結局、大崎に管轄が移っても、目黒駅から二駅ずつで同じなんですよね。そういう点では、今度の再編は決して利便性を高めるものにも、私はなっていないと思います。ぜひ再検討をお願いしたい。これは、一回では終わらない議論だと思いますが、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
●産業交流展の継続を求める
最後に、今度、産業交流展が十一月末に行われまして、今回新しい企画として、今、大変な失業、それから就職難の時代に就職面接もやる産業交流展をやるということで、私、随分期待しているんですね。まだ行われていないので、多少の不安もありますが、ぜひ成功させてもらいたいと思っている立場から、二、三点質問したいんです。 この産業交流展の中で就職面接をやる企業は、どういう企業が参加して、どの程度の求人を予定しているのか、最初にお聞きしたいと思います。
◯野中職業安定部長 面接会への参加企業についてお答えを申し上げます。 産業交流展の開催に合わせまして、都内中小企業における人材の確保と求職者の就職機会の拡大を目的といたしまして、十一月二十六日に面接会を開催することとしております。 その面接会への参加企業でありますが、産業交流展への出店企業の中で面接会への参加を希望される会社は四十六社でございます。 なお、現在、求人件数といたしましては七十四件で、求人数は百五十九でございます。
◯曽根委員 交流展全体の規模からいうと、もっともっと頑張って、求人を求めている企業を集める努力をお願いしたい。 それからもう一つは、企業側にはかなりいろんなルートで宣伝が入っているんですが、求職者ですね、こちらの方の宣伝が、私、非常に弱いんじゃないかというふうに思っています。現状ではどういう形で宣伝をされているのか。 それから、特に今回は、いろいろな就職面接会をほかにもやっていますので、そういう会場でも、活用して宣伝されているのかどうか、その点をお聞きします。
◯野中職業安定部長 先生ご指摘のとおり、開催するからには、積極的に広く周知するということが大事だというふうに私どもも考えております。 参加企業との個別の求人内容の相談もやっと終わりまして、周知用のリーフレットであるとか、あるいはポスターができ上がりましたので、今週の初めになりますけれども、十一月二日に都内の全安定所に配布をいたしまして、これからは、その安定所に訪れる求職者、あるいは場合によっては求人者の方にも積極的にＰＲをしていって、多くの求職者の参加というものを奨励していきたいというふうに考えております。
◯曽根委員 企画を見ますと、都立の試験研究機関のＰＲもやるし、それから、シルバーパワー展という、お年寄りが働く高齢者の問題もやるし、農林水産業の紹介や物販、インターネットの体験、ファッションショーその他、都内全域で頑張っている中小企業のいろんな技術開発や、そういう成果も全部交流しようということで、非常にすぐれた企画になる可能性があると思うんです。 最後に、せっかくやるんですから、これは補正予算ですけれども、成功させるという点での局長さんの決意をお聞きしたいと思います。
◯大関労働経済局長 現在、予定されています交流展、これは十月、十一月の二カ月をかけまして、区市町村、それから商店街等と連携してやっております「がんばるぞ東京−産業・雇用元気回復月間−」、このイベントのメーン事業として開催するものでございます。 これによりまして、都内の中小企業の取引の拡大、あるいは雇用の促進、こういったものを図ることとしておりますけれども、この交流展の大きな成功をぜひおさめさせていただきまして、景気回復への機運を盛り上げていくように、それから、雇用の促進にもつながるように、局の総力を挙げて取り組んでいく決意でございます。よろしくご支援のほどお願いいたします。
◯曽根委員 最後に、これは補正予算で、来年度は継続されていないものですから、ぜひこれは継続事業にしてもらいたいということで要望して終わります。