都内の分譲マンションは全世帯の１割を越えているといわれています。このうち、建築物の耐震基準を強化した８１年の建築基準法改正以前に建てられたマンションは６割に及んでいます。阪神大震災では多くのマンションが被害にあい、神戸、芦屋など７都市で全壊・半壊したマンションは全体の１割とされ、管理組合が自力で建て替えなどに踏み出したところは１０か所に満たないのが現状です。

　東京都ではマンションそのものについての調査はまったく行われておらず、耐震診断の相談や問い合わせに対して都は業者を紹介するだけ。費用が全て個人持ちであることから補強が必要なのに資金不足で改善できない、というのが現状です。

　そね都議は、「阪神で突然の震災に遭い、再建のめども立たず苦しんでいるマンションの人々を見て、個人資産であるわが家を、個人の力だけでは守り抜けないという現実」を直視するとともに、都市型居住のひとつであるマンションの安全性、居住性を確保するため、都がマンションを貴重な社会的財産として位置づけ、「思いきった公的支援を行うよう」求めました。

　都内にあるマンションで阪神大震災の後、専門家に耐震診断の相談をしたところ「費用をかけて詳しく調べても良いが、すぐ建て替えが必要とわかったらどうするのか」といわれ、耐震診断の話は立ち消えになった具体例を挙げて、そねはじめ議員は「私有財産だから居住者の責任で、というだけでは結局不安を抱えたまま問題は先送りにされるだけ」と実状を指摘。

　また阪神大震災の時、被災マンションで管理組合の役員を先頭に協力し合って全員を救出した経験を紹介しながら、東京都が「住民組織としての管理組合の役割」を重視し、マンション管理組合育成に系統的に取り組むべきとの立場から以下の５点を求めました。

（１）区市町村と連携した都内の全マンションを専門家の目視による基礎的診断を行うこと。
（２）診断費用や補強工事費用に対して思いきった助成をすること。
（３）建築基準法の改正を待たず、都として震度７への対応や手抜き工事防止の対策を強化すること。
（４）管理組合が行政の視野に入っていない現状を改め、管理組合育成のためのハンドブックを作成するとともに、中央区で始めた管理組合セミナーなどのような区市町村が行う対策事業を支援すること。
（５）マンション対策課など都庁に専門体制を確立すること。

　青島知事は、安全で快適なマンションに向けた対策の充実について、維持管理の問題も含め、都の住宅政策審議会で検討していると回答。

　都市計画局長は、マンションなどの民間建築物の耐震診断は、本来その所有者や管理者の責任で行われるべきものとしながらも、「都としても耐震性の確保は、震災対策上重要な問題と認識」しているとしたうえで、耐震診断費用の助成について「今年度より都内数区で実施している動向を踏まえて研究したい」と答えました。

　また補強工事への助成については「既存の融資制度活用も含め十分に検討して参りたい」と前向きに検討することを約束しました。 　建築物の耐震診断システムについても同局長は、「関係区市などと連携をとりながら、積極的にこのシステムの普及を図りたい」としました。

◎そね議員の質問はマスコミからも大きな注目を集め、東京新聞は大見出しで報道しました。（右はその記事）

●いじめなくすために人間を大切にする教育を

　「いじめ」問題を取りあげたそねはじめ都議は、学校で「いじめ」が起きる根本に子供を差別し、管理・統制しようとする政府の教育政策があることを指摘、「学校教育のこのゆがみをただし、人間を大事にする教育に徹しなければならない。『いじめ』をなくすには、憲法と教育基本法の原点に立ち返り、『子供の権利条約』の観点に立つことが不可欠」と述べ、知事の姿勢を質しました。

　青島知事は、「教育は日本国憲法、教育基本法などにもとづいておこなわれるべきものであり、児童の権利に関する条約の主旨を尊重して行われることが大切である」と答えました。