そね都議は予算特別委員会の初めての質問に立ち、行革を口実に廃止されようとしている東京都勤労福祉会館（中央区・八丁堀）の廃止方針撤回を求めるとともに、抑制された福祉・医療のかかわる団体への委託費を増額するよう要求、あわせて精神障害者の入院給食費助成実現を求めました。

●勤福廃止方針は常識では考えられない

　都の財政研究会は昨年１０月、行革方針をまとめ、都民向け施策を５４項目も廃止・縮小することなどを打ち出しました。都は９５年度予算案で勤労福祉会館の廃止を具体化し、福祉医療にかかわる３０団体にたいして「予算の復活要望をするな」と圧力をかけ、一切の増額を認めませんでした。

　そね都議は、勤労福祉会館の利用者が１９６７年の開館当時より１４万人も増えて年６５万５千人にのぼっている事実や、都立施設として囲碁・料理教室・書道などを行って利用者から喜ばれていること、３万人を越える反対署名が集まっていることなどを指摘。

　都の労働審議会が知事の諮問を受けて「今後の勤労福祉会館のあり方」を論議している最中に都が廃止を突然打ち出したため、「非常に不快感を感じる」との声が委員から出されていることも紹介して「常識では考えられない。廃止方針は撤回せよ」と要求しました。

●団体への圧力、都も事実と認める。

　「財政研究会」報告に基づいて抑制されたのが、福祉医療にかかわる指導・相談活動を実施している３０団体への委託費。例年、予算の復活要求で増額されてきましたが、今回は都側が「復活要求しないから陳情に行くな」と圧力をかけて、いっさいの増額を拒否しました。

　そね議員は、母子家庭、低所得など都民の無料法律相談を実施している法律扶助協会の相談件数が９０年度の７６００件から９３年度の１３１６６件に増えている事実を指摘。「相談件数が増えているのに、補助金の増額が認められないのでは、実質的な切り下げではないか」と厳しく批判しました。

　都が圧力をかけたことを、都は「各団体に理解と協力をお願いした」と事実を認めました。１月１０日の日本共産党が復活要望した際、鈴木知事は「そんなことはあり得ない」と述べていましたが、そのデタラメぶりが浮き彫りになりました。

●精神障害者の気持ち受け止めよ

　心身障害者、難病患者、乳幼児などに対する入院給食費の助成が実現したものの、精神障害者は高齢者とともに、その対象からはずされています。精神障害者は定職につくことが難しく、収入も不安定、医療費もかさみます。それに追い討ちをかけたのが入院給食費の有料化でした。

　９３年、障害者基本法が改正された時、精神障害者施策を他の障害者と同じレベルに引き上げる旨の国会決議が行われていますが、そね議員は、「法律や国会決議の立場に立てば、入院給食費の助成を他の障害者に対して始めた時に、精神障害者も対象にすべきだった。

　それが実現されず、関係者の怒りは当然だ」とのべ、５千人を越える署名が都議会に提出されていることも示した、「この気持ちを行政は受け止めるべきだ」と迫りました。

　しかし鈴木知事は「新たに助成制度を設けることは困難」と、これを拒否しました。