| 浪費型オリンピックのウラオモテ レポートＮＯ．７２ 週刊誌記者から、東京の敗北について取材を受けました  ●１０月１日にある週刊誌の記者から、「２日のＩＯＣ総会で、２０１６年オリンピック開催都市選考に東京が破れた場合、①何が原因と考えられるか、②オリンピック招致の問題点は、③石原都政や石原知事の今後は、④オリンピック招致に代わり、今やるべきは」などの質問がありました。東京の敗北を見越したいち早い取材でした。●第一に、私は、東京が落選するのはほぼ確実だが、その最大の要因については、二〇〇五年に唐突にオリンピック招致を言い出した、石原知事の本当の狙いが、オリンピック精神に沿ったものではなく、「国威発揚」とか、石原流の都市再生へのてこにするためであることが、本人の発言や、その後の招致運動の進め方から明らかであり、それが最近では多くの都民にも鮮明に分かるほど、露骨になったことだろうと答えました。 ●第二に、最初から不純な動機でスタートした招致の取り組みによって、４年間にさまざまな問題が浮き彫りになってきたが、私は大きく、（１）ハード面での問題と、（２）招致キャンペーンなどソフト面での問題、そして（３）都民のスポーツにとっての問題を挙げました。 （１）ハード面では、競技施設を半分以上新設する実態を隠し、「既存施設で７割の競技を行なう」とごまかして申請したことを、ＩＯＣから指摘されたこと。（レポート７０参照）臨海副都心用地をむりやりあてがった選手村用地も「狭すぎる」と指摘されたことなど、ＩＯＣの評価と信頼に泥を塗ってしまいました。 また、申請した「オリンピック関連インフラ」に外郭環状道路を入れておらず、都はその理由を「申請時点では、外環は事業計画が決っていなかったから」と、苦しい言い訳でした。これらのごまかしも、ＩＯＣを幻滅させたのは確実です。 ●（２）ソフト面では区や市町村への１千万円ずつのばらまき補助金や、”電通独占”の委託部門など、都民にメリットのない使い方が目立ちました。 ●（３）スポーツ行政では、都の予算が、石原知事以前の５０億円あまりから三分の一まで下がり、都民批判で少し増やしたものの、現在でも半分程度にとどまっていることなどを、話しました。 結局、中川氏急死騒ぎもあって、週刊誌のオリンピック記事では、スポーツ予算激減の話だけ採用されたようです。 そのとき参考にした、新日本スポーツ連盟がまとめた資料を下に紹介しておきます。   |