| 浪費型オリンピックの裏表１０−０２０８ レポートＮＯ．７６ ２０１０年のテーマは、年明けまでオリンピック招致を引きずる歪んだ都政の克服！ ●オリンピックをめぐっては、マスコミの関心はバンクーバーオリンピックに移っていますが、東京都政では、相変わらずオリンピック再立候補を狙う知事と、都議会各党のなどの動き、五輪招致をめぐる他の国内都市の動きなどが続いています。 ●年が明けてからのさまざまな動きをピックアップしながら、足かけ６年を迎えたこの「浪費型オリンピックの裏表｣のページも、少し視野を広げて行こうかと思っております。  ●ピックアップ＜１＞・・アスリートの勇気ある発言に耳を傾けるべき 昨年の１０月のＩＯＣ大会での五輪招致敗北のときには、惨めな負け方にもかかわらずこれに参加･協力したアスリート達からは、強引に招致レースを引っ張った石原知事らへの不満や意見は、ほとんど聞かれませんでした。 しかし、その後知事が２０２０年への再立候補を表明するにいたって、スポーツ関係者などから間接的に「もう協力は勘弁して欲しい｣という声がアスリートから出ているということが伝えられてくるようになりました。 ◆トップアスリートのコメントとしては、１月１３日の毎日新聞｢時代を駆ける｣のエッセイで、マラソンランナー有森裕子さんが勇気を持って明確な意見を述べています。 「昨年は１６年東京五輪招致大使も務めたが｣との問いに、「東京は環境に優しい五輪をアピールしましたが、発展途上国はエコなんて言っている場合じゃないですよ。まず普通に生きていく生活を作ることにヒーヒー言っているんですから。スポーツの力を借りてでも国を正常に機能させる必要があるのは、東京じゃない。東京は十分に何でも持っています。来たら来たで代わるものはあったと思うし来てほしかったですけど、リオデジャネイロに決まって、別に｢なんで？｣という思いはなかったですね。」と語っています。彼女の立場で話しうる、精一杯のニュアンスを表明していると思います。 テレビコマーシャルさえ引き受けて誠実に奮闘したアスリートの勇気ある声を、重く受け止めるべきではないでしょうか。 ●ピックアップ＜２＞・・電通は「デモンストレーション映像｣代金を少し割り引いてチョンか？ 石原都政のオリンピック招致キャンペーン経費が１５０億円という破格の大きさだった上に、さらに５０億円以上、隠れ経費があったことを、共産党都議団の調査で明らかにしましたが、総経費のうち５０億円を予定した民間資金(企業などのカンパ)が集まらずに１０億円近く赤字になりそうだといわれています。 都は、都の補助団体である住宅供給公社などに強制カンパをさせても埋められない部分を、税金でまかなうことも考えたようですが、さすがにそれはできずに、ＩＯＣにもツケを回すとともに、悪評高い電通の「デモ映像」製作費１０億円を値切ることなどを電通側に打診しているようです。 ◆電通が、今回の招致キャンペーンでいかにうまく独占的に仕事を獲得したかは、私の昨年３月１２日の予算特別委員会総括質疑で解明しましたが、招致失敗で”大魚”を逃したものの、百億円近い仕事は確保し、リオ大会になっても、国内テレビ局の放映権獲得の代行などで、うまくやれば東京大会実現の場合の半分ぐらい稼げるのではないかと、私は推測しています。 その電通が、今回のオリンピック招致に一体いくらのカンパをしているか、それは「民間企業の利益にかかわる」という理由で全く秘密です。 電通はあこぎに稼ぐばかりでなく１０億円の赤字を埋めるなどお茶の子細々ではないでしょうか。 |