本会議一般質問９５年６月２８日
震災を教訓にマンション対策を
◯十五番（曽根はじめ君） 私は、初めにマンション対策の抜本的な拡充を求めて質問します。
今、都内で、マンション居住者や、これからマンションを購入しようとしている都民の中に大きな不安が広がっています。阪神で突然の震災に遭い、再建のめども立たずに苦しんでいるマンションの人々を見て、個人資産である我が家を、個人の力では守り抜けないという現実を突きつけられたからです。
神戸、芦屋など、被災した七都市の二千カ所以上のマンションのうち、全壊または半壊が二百数十カ所、約一割に及ぶといわれますが、そのうち、マンションの管理組合が自力で建てかえなど再建に踏み出せたのはまだ十カ所にもなりません。避難先がばらばらで連絡もつかない、都市計画の変更で同じ規模の建てかえができない、資金不足の高齢者が多く、居住者の足並みがそろわないなど困難がつきまとい、公的負担で可能な取り壊しさえできず、いつ倒壊するかわからない危険なマンションさえ残されています。
阪神大震災の経験が教えているのは、都市型居住の一つであるマンションの安全性、居住性の確保のためには、都がこれを貴重な住宅ストック、社会的財産として位置づけ、思い切った公的支援を行う必要があるということではないでしょうか。ところが、都は、都内のマンションがどういう実態にあるのかも全く調べておらず、耐震診断の相談や問い合わせが殺到しても、窓口で業者を紹介するだけ、しかも費用は全部個人負担ですから、都は実質的には何の援助もしていない、全くひどい立ちおくれです。
あるマンションでは、震災後、自分たちの建物が心配になり、専門家に耐震診断の相談をしたら、費用をかけて詳しく調べてもいいが、すぐ建てかえが必要とわかったらどうするのかといわれ、耐震診断の話は立ち消えになったといいます。私有財産だから居住者の責任でというだけでは、結局、不安を抱えたまま問題は先送りされるだけです。マンションの耐震性は、目視でもかなりの診断が可能です。都も公共施設の目視による調査を始めています。都は何よりもまず、区市町村と連携して、専門家の目視による都内全マンションの基礎的診断を行うべきです。答弁を求めます。
さらに、耐震補強が必要とわかっても、資金不足で改修できないのが現実です。国の住宅宅地審議会の報告でも、マンションの大規模修繕や建てかえについては、助成も視野に入れて支援することの必要性を指摘しています。私は、建物の安全確保に必要な診断費用及び補強工事費用に思い切った助成をするよう強く求めるものです。また、これから建設されるマンションについても、建築基準法の改正を待たずに、都として、震度七への対応や、手抜き工事防止の対策を強化すべきです。あわせて答弁を求めます。
阪神大震災では、途中の階がつぶれたマンションで､管理組合の役員を先頭に､一致協力して自力で全員を救出した経験や、悲観的になりがちな組合員を励まして、いち早く再建に立ち上がったところもあるなど、住民組織としての管理組合の役割が浮き彫りとなりました。ところが、都内では、五十万戸を超す分譲マンションの管理組合は行政の視野の中に全く入っておらず、多くは、行政から公式の連絡があるのは、五年に一度の国勢調査のときだけというのが実態です。しかし、多摩市などでは、市の公的刊行物の配布や自治会連合会への参加など、自治会と対等に扱われています。私は、都がマンションの管理組合の育成のため、マンションハンドブックの作成や、中央区で始めた管理組合セミナーなどのような、各区市町村のマンション対策事業へ支援をすべきと考えます。答弁を求めます。
今や都内のマンションは全世帯の一割を超えており、しかも、八一年の建築基準法改定以前に建てられた築十四年以上のマンションは六割にも及び、改修のための積み立てが不十分だったり、管理組合もないところも残されているなど、具体的な対策が求められています。都民がいつまでも安全で快適に住み続けられるように、マンションの実態調査、大規模修繕への支援、マンション改良助成の拡充などの抜本的な対策を進めるために、直ちにマンション対策課など専門体制を確立すべきです。知事の答弁を求めます。
〔知事青島幸男君登壇〕
◯知事（青島幸男君） 曽根議員にお答え申し上げます。
住宅政策のうち、マンション対策についてのお尋ねでございますが、安全で快適なマンション居住に向けた対策の充実は、住宅政策の課題の一つと認識をいたしておりまして、現在、東京都住宅政策審議会におきまして、居住の場としても魅力的な東京を実現するための住宅施策の推進についてご審議をいただいておりまして、マンションの維持管理などにつきましても検討課題となっているところでございます。今後、その審議等も踏まえまして、マンションにかかわる問題について適切に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、教育政策について、特にいじめの問題でございますが、いじめ問題にかかわって、憲法
〔都市計画局長木宮進君登壇〕
◯都市計画局長（木宮進君） 住宅対策に関連して三点のご質問にお答え申し上げます。
マンションの耐震診断についてのお尋ねでございますが、マンション等の民間建築物の耐震診断につきましては、本来その所有者または管理者の責任において行われるべきものと考えますが、都としても、耐震性の確保は、震災対策上重要な課題であると認識しております。このため、建築物の耐震診断システムの普及及び専門技術者の育成に努めているところでございます。今後、関係区市等と連携をとりながら、積極的にこのシステムの普及を図ってまいりたいと考えております。
次に、耐震診断等の費用助成についてのお尋ねでございますが、民間建築物の耐震診断助成につきましては、今年度より都内数区におきまして実施すると聞いておりまして、この動向を踏まえ、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。
また、補強工事費用助成につきましては、既存の融資制度の活用等も含め、十分に検討してまいりたいと思います。
最後に、建築物の耐震基準及び手抜き工事防止対策についてのお尋ねがございました。 耐震基準につきましては、現在、国が阪神・淡路大震災の被害状況をもとに検討を行っているところでございまして、その動向を踏まえ、適切に対処してまいりたいというふうに思います。
また、施工管理の適正化についてでございますが、東京都では従来から一定規模以上の建築物の工事につきましては、施工に関する報告書の提出を義務づけ、必要に応じ、現場実査などにより指導を行っているところでございます。今後とも、適正な工事施工が行われるよう指導を徹底してまいりたいと存じます。
〔住宅局長石橋清治君登壇〕
◯住宅局長（石橋清治君） マンション管理組合についてのお尋ねにお答えします。
都はこれまで、不動産取引に関する相談窓口において、維持管理の問題を含め、マンションにかかわる相談にも応じてきたところであります。今後ともマンションの適正な維持管理に資するよう、区市町村との連携を図りながら、管理組合の運営にかかわる啓発や相談体制の充実に努めてまいりたいと考えています。