| 民営化の嵐・北区の病院９−０９２７ 世論と運動の力で、自公政権の売却方針を大逆転！ 社会保険･厚生年金病院の公的存続へ政府が法案提出方針  ●９月２１日、新政府の厚生労働大臣が、全国５３箇所の社会保険病院と１０箇所の厚生年金病院を、売却方針から国の責任による公的存続へと方針転換することを決断し、当局に指示したことが明らかになりました。 ●これは、一昨年の社会保険庁解体の法案可決によって、所有者不在が決定的になった社保･厚生年金病院を公的に存続させて欲しいという各地域の住民･患者の世論を無視して、昨年０８年４月に自民･公明与党間で施設売却のための「整理機構（ＲＦＯ）」に移管することを合意し、１０月には当局がこれに従ってＲＦＯ移管を強行し、売却路線に踏み出していたもの。 ●自民や公明は、このやり方で、社会保険病院存続が実現したと大宣伝し、民営化されても医療は変わらないなどと主張していましたが、厚労省の文書では、売却できず赤字の場合、廃止も否定されていませんでした。また民営化されれば、不採算の小児救急や産婦人科の維持･存続が危うくなることは目に見えており、日本共産党は「公的存続･拡充を求める区民・区議会の総意をふみにじるもの」と厳しく批判しました。 ●住民が結成した「東京北社保病院を拡充させる会」の昨年９月集会に、日本共産党笠井衆院議員はじめ、民主党の谷参院議員、社民党の保坂議員（当時）らが参加して、公的存続への法案提出で協力することを約束していましたが、これが新政権発足で、さっそく実現に動き出したものです。 ●民主党では、マニフェストにより、「地域医療推進機構（仮称）」を受け皿として新設するとしていますが、現在売却が決っている社会保険新宿診療所をどうするか、浜松病院など自治体への売却交渉中の病院の扱いなどは不明です。 ●さらに、東京北社保病院のように１００ベッドくらいの増床計画を検討している拡充計画は、新機構で認められるのかなども未定です。 自民･公明など売却路線を進めてきた旧与党からは、これまで都立病院等の民営化を一緒に推進してきた民主党への切り崩しや、財政赤字問題などを口実に、反撃や妨害も予想されます。 地元住民世論による、公的存続･拡充への強い働きかけが、ますます重要です。 |