| はじめ通信６－１１－１４ 堀船水害の再発防止のために１１月８日に、 首都高速㈱に血の通った対策を要請 ●先日、１１月８日に、１０月に都が出した首都高速への立ち入り調査に基づく指導的な文書を受けて、日本共産党として住民の立場から、首都高速に、きちんとした対策を求めて独自に申し入れを行ないました。 ●８月８日の都の立ち入り調査には、曽根はじめ都議と山崎区議も駆けつけ、立会いを申し込みましたが、断られてしまいました。 その後、１０月６日付で、都からの指導的文書が出されました。実際に首都高速㈱似て渡されたのは、１０月８日、私達に都から連絡があったのは、１０日ほどたってからでした。 ●都の文書には、水害の起きた堀船側の護岸が対岸より７０センチ低い問題や、川底の堆積物、担当者の配置などについて指摘があり、これらの点での首都高速の対策・改善は当然です。 しかし、住民がもっとも不安を感じている、堀船側の仮設護岸が、Ｈ型鋼の右側で切れていて、その続きはコンクリート護岸の手前の鋼管矢板として溝田橋方面まで続いているため、その間に切れ目があるという問題は、都が指摘していません。 ●水位が上がれば、その隙間から水が溢れるのは、子どもでも想像できるし、現実に昨年９月４日には、Ｈ型鋼が壊れる前からそこから水が溢れているのを住民が目撃しています。 今回、その点をだいいちに申し入れしました。 ●首都高速の吉川部長は、「疑問はあるが、要請の趣旨は分りました。本社に上げて検討します｣と答えました。今年中にも出されるであろう、首都高速の防災計画の見直しに盛り込まれるよう、引き続きはたらきかけていくつもりです。 申し入れ分は、以下の通りです。 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 橋本鋼太郎様 ２００６年１１月８日 日本共産党東京都議会議員 曽根はじめ 日本共産党北区議会議員 山崎たい子 河川法第７８条に基づく立ち入り検査の結果による 是正計画提出に関する要望書 記 秋冷の候、貴社におかれましては益々、ご精励のことと拝察いたします。 さて、平成１８年８月８日に実施された河川法第７８条に基づく東京都の立ち入り検査結果が、１０月６日付けで東京都知事より公表されました。 その中で、１、水防体制 ２、護岸高 ３、河床高 ４、目視点検及び安全管理の大きく４点について、住民や私たち日本共産党議員団もかねてから疑問としていた重要な事実がそれぞれ明らかにされ、改善すべき事項が指摘されております。 以下、早急な改善計画を確立し、水害の再発防止に万全を期すよう求めるものです。 １、護岸高について 都が指摘した、右岸と左岸の護岸高に差があり、堀船一丁目の住民側の護岸が低いことや、Ｈ型鋼につながる鉄板の仮設護岸部分の漏水の恐れも、水害直後から近隣住民より指摘されていた問題です。 また、都は指摘していませんが、Ｈ型鋼下流側には仮設護岸が接続しておらず、昨年の水害時は仮設護岸が破損する前にそこから溢水が起きていたことも確認されています。模型によるシミュレーション実験でも堀船一丁目側が溢水の危険性が高いことが判明しています。 たとえ仮設護岸がシミュレーションで想定された５０ミリ対応の水位を上回っているとしても、現実にそれ以上の水位をもたらす豪雨が発生し、その際、目の前に住宅密集地が広がり水害の危険性も高い堀船一丁目側の護岸が、仮設工事の施工が杜撰だっただけでなく、護岸の高さも対岸より低く連続性もなかったために溢水被害を受けたことは明瞭です。 早急に必要な護岸高と強度とすること、少なくとも溝田橋まで連続性を確保することなど改善措置を講じてください。 ２、水防体制について 水害当日、現場の責任者への連絡がなかなかつかない、ようやく連絡がついても事故現場への到着が遅れた等があり、住民説明会や区議会でも問題となりました。 「承認工事に係る水防上の責任の主体」との東京都の指摘どおり、請負会社まかせではない、万全な水防管理体制を構築し、水防用資機材を含め、水防区域の拡大にふさわしい水防計画を示してください。 ３、河床高について 水害時、「川床の堆積物を除去したのはいつか」との住民の問い合わせに「付け替え工事の直前」との返答でした。石神井川の汚染や悪臭の原因にもなります。河積の確保のため、定期的な堆積物の除去を実施してください。 ４、目視点検及び安全管理 そもそも河川法第２０条の承認工事内容に違反していた工事であることを認識し、再発防止に万全を期してください。 以上 |