| はじめ通信６−１０−１９ 都の子ども医療費助成拡充案をマスコミが報道  ●１０月１９日付の朝日新聞に、東京都が子ども医療費助成制度について、現在、所得制限付きで小学校就学前まで無料化している（入院時の食事代のみ自己負担）のを、小中学生について１割負担で（所得制限は同じ）拡大する制度案を策定したことをスクープしました。 ●わが党は、かねてから予算要望や代表質問などで、乳幼児医療費助成の実現はもちろん、小学生や中学生までの年齢の拡充、所得制限の撤廃を訴え、昨年の都議選でも重点公約として打ち出しました。 とりわけ、先日９月２６日の代表質問で、私自身がわが党独自の中学生までの無料制度を条例提案するとともに、都が自ら対象年齢や所得制限の緩和に取り組むよう質問し、「具体的検討に着手している｣との答弁を勝ち取りました。５年ぶりの快挙になります。 ●福祉保健局は、来年度からの実施を考えており、１０月２０日に来年度予算案の局の見積もりを発表するに当って、当然詳細な予算の具体化をしているにも拘らず、質問した私自身はもちろん、都議会にその検討内容を示しませんでした。２０日の前日になって、要約マスコミがスクープしたものです。いかに都がこの制度拡充をいち早く提案してきた日本共産党に答える形にしたくなかったかが、見て取れます。 ●それにしても、拡充策はまだ不十分で、医療費助成は小学校前までの殆ど無料化されたレベルから、小中学生では２割負担が残る水準にとどまります。（それでも現在の３割負担より前進ですが）また所得制限もそのままです。８５万人の拡大される対象年齢児の約２割は制度を受けられないでしょう。 ●しかも都と区市町村折半で新たに必要な財源は約３０億円程度ですが、実は間もなく国が少子化対策のために現在３歳未満児の医療費２割負担を就学前まで拡充する予定なので、すでに無料化している都内自治体では約２５億円が浮いてくるから、その分を回せば実際にはあまり財源はかからない見通し。 鳴り物入りで少子化対策を言う割には、国でも東京都でも、これで｢やったやった｣と大喜びするだろう自民や公明など与党の姿は、なんとも情けないと思います。 ●北区の場合、現在調査中ですが、既に小中学生まで完全に無料化しているので、来年度から都がこの制度を実施すれば約１億円弱の財政が別の少子化対策として活用できるようになります。区民の皆さんの希望を出して行こうではありませんか。 |