| はじめ通信・子どもと教育のはた４-９０８ 区市町村が決断して３０人学級をはじめる条件が一気に拡大 ●子どもと教育のはた４−９０７でお知らせしたように、９月３日に文部科学省から、来年の指導方法改善（少人数指導）の教員定数は基礎定数に加えられ、ＴＴや習熟度別の指導だけでなく少人数学級に、自由に活用できることになりました。 基礎定数になるので、県からの加配申請によらず、国のほうから学校や学級の数に応じた基準を決めて配分し、その数を、県と区市町村が協議して配分するという原則になります。 ●昨年は、年末に国が少人数学級への「弾力的運用」を認めたものの「研究指定校」の形をとったため、都教委は「都は自らの方針で少人数学級の研究指定はしない」として区市町村の意向を無視して習熟度別指導に限ってしまいました。この理由は、来年度の定数については成り立たなくなり、基礎定数としての活用方法を少人数学級も選択肢に入れて区市町村と協議することが求められるのです。 ●都が進めている習熟度別授業は、一部のエリート的な子どもへの少人数教育効果はあったとしても大多数の子どもには差別扱いの教育であり、学校での授業進行の調整などが大変で、ただでさえ煩雑多忙な学校現場では「一人加配を受け入れれば仕事が倍加する」といわれるほど不評です。多くの子どもたちや学校現場の要望に応えようとすれば、「少人数教育は学級編制の改善で」というのが他の道府県でも圧倒的な声であり、４２道府県で少人数学級が広がっているのです。 ●区市町村教委や首長が、たとえば小学１年生から３０人学級をスタートさせたいと決断すれば、施設の不足などがない限り、１２００人に及ぶ小学校の配分定数を活用して、都内のほとんどすべての自治体で３０人学級を始められる条件が国の通達で保障されたのです。 ●さらに文部科学省によると、来年度からは区市町村が独自に正規の教職員を採用できるようになるそうですから、これまで「都が承認しない限り少人数学級の正規の教職員を確保できない」という言い訳も通用しなくなります。 ３０人学級の意義を認め、まじめに実現を検討するなら、区市町村自ら教員を採用する構えを持ちながら、都教委に対して、今度こそ教員定数配分を、現場で歓迎されない習熟度別指導に限定することなく、少人数学級に活用を認めるよう断固として迫ることが求められるのは当然です。 ●都教委や区市町村長・教育長への要請を強めようではありませんか。 |