●都教委は、１２月２５日と２６日に、七生養護学校関係教職員を７９名、順次教育庁に呼び出して、文書訓告、および口頭注意の「処分」を強行しました。私も、心のそこからの怒りを禁じえません。 ●そもそも、今回の七生をめぐる事件の発端は、一部都議らの都議会での一方的な性教育攻撃から始まったものです。 しかも今回、都教委が問題にした、職場離脱や運動会などの反省会は、所定の８時間の勤務時間を勤務し続けて、終了した後の問題で、教員の服務問題には当りません。 ●障害児学校の教職員組合は、新たな不当な処分の撤回を求めるとともに、事の発端となった、都教委の性教育へのいわれなき抑圧や処分こそ正されるべきであり、正当な理由もない処分をかさに、学校現場に不当な介入を重ねる都教委の態度は断じて許されないとの声明を発表しています。 いよいよ２００４年、たたかいは正念場を迎える年です。 都障教組の声明は、以下のとおり 新たな不当処分の撤回をもとめる（声明） ２００３年１２月２６日 東京都障害児学校教職員組合 執行委員長 白瀬兼弘 都教委は１２月２５日および２６日に、７９名もの七生養護学校関係教職員を順次教育庁に呼びつけ、文書訓告及び高等注意の「処分」を強行した。都障教組は、この新たな不当処分を強行した都教委に対して満身の怒りを込めて抗議するとともに、即刻撤回することを強くもとめる。 そもそも今回の七生養護学校をめぐる事件の発端は、一部都議らの「過激性教育」等、７月２日都議会第２回定例会の一般質問による。この時、都教委は実際の授業も見ず、保護者や教職員など関係者の話も聞かず、なんら教育的手立てを撮らずに、直ちに「不適切」と決め付けた。それどころか、都議らの「視察」に同行して一部マスコミによる「まるでアダルトショップ」等歪曲した報道を黙認、大量の指導主事を動員して全教職員に「聞き取り調査」を行い、１４５点に及ぶ教材・教具や授業記録、そして、都議らの質問からわずか１２日後に「都立盲・ろう・養護学校経営調査委員会」を突然設置し、授業中にもかかわらず、学期末の盲・ろう・養護学校現場に「調査」と称して踏み込み、９月１１日には教育庁関係者を含む１１６名もの「処分」を強行したのである。こうした「問答無用」の、およそ教育とは相容れない強権的なやり方は断固認められない。このことは、９月３０日の都議会文教委員会でも厳しく批判されているところである。 都教委は教員の服務に「問題」があったとしているが、教員は法令によって「原則として時間外勤務は命じないこととする」となっているにもかかわらず、現実的には学校行事や諸会議などの超勤は日常的にある。法令で義務付けられた休憩時間をとることさえままならない学校現場の実態を一学校長の責任に添加して、都教委としてまったく有効な対策を講じない、その姿勢こそ問題にされるべきである。 これまで都教委は、「休憩時間は、原則として勤務時間中に取得させるべきものである。しかしながら、まれに、やむを得ず所定の休憩時間に勤務をさせた場合で、他の時間に休憩時間を与えられなかったときに限り、勤務時間の終わりに休憩時間を与えることはやむをえない。」としてきた。都教委が今回の「処分」自由としている「運動会や学習発表会後の反省会等」や「職場離脱行為」の時間は、所定の休憩時間を勤務し続ける８時間の勤務が終了した時点で付与された休憩時間である。したがって、都教委に「処分」されるような不正な事実は全くない。 都教委は、当初「不適切」としていた性教育について、いまだに十分な説明責任を果たしていない。そうした中で、学級編制や教職員の服務など次々と「処分」をかさに学校現場に対して、執拗に不当な介入を行っていることは断じて許されない。都教委が、学校現場で奮闘する教職員を支援し、教育条件の整備確立をしっかりと行う、教育行政本来の立場に立ち返ることを強く求める。 以上 |