| はじめ通信１０－０２２５ 国政の大問題は見守るだけ、区民の声は届かない！ 北区議会代表質問での花川区長の答弁 （１）国の争点には”われ関せず”決め込む 北区議会は２３日から予算議会が開会し、各党代表質問が行われました。日本共産党から福島宏紀区議が質問に立ち、まず国政の大争点について区長の政治姿勢を質しました。 しかし、区長答弁は、国政の重要問題にもかかわらず、全て静観する態度に終始しました。 ① 大企業の”埋蔵金”とも言うべき史上空前の内部留保を国民に還元させ、派遣労働を原則禁止して正規採用を増やすよう義務付ける課題には、政府と同じく「内部留保は企業自らの判断で活用すべきもの」と、雇用を犠牲にルール無視でもうけをためこんだ大企業の責任を免罪する答弁でした。 ② 消費税増税についても「論議を始めると聞いている」と認めながら、「論議を見守る」として、庶民大増税の危険を知りながら静観の構えでした。 ③ 米軍普天間基地問題にも、「日米政府間で解決すべき問題」と、自分に関係ないといわんばかりの無関心。 ④ 政府による社会保障費の毎年２２００億円削減についてもまともに物申す気はないようです。 （２）北区の基本計画についても、区民の声は届かず ２３区でもトップを切って区政の民間委託や指定管理者導入を広げた結果、ズサンな保育所運営で職員大量辞任の混乱や、駅前自転車整理の請負企業が倒産し作業員が路頭に迷ったことにも、区が破綻した小泉構造改革にしがみつき安易にいい加減な企業に区民サービスを任せてしまった責任には全く頬かむりして、民営化路線を「今後も適切に進める」と、全く無反省の態度でした。 ●１２月の押しつまった時期に区が大量に北区ニュースを発行して「パブリックコメント」を求めた結果、回答が２百人ほどしか寄せられていないにもかかわらず、これで終りとする態度をとったことで、福島議員が再質問したことで、ようやく「アンケートの方法は今後工夫したい」との部長答弁がありました。 ●区庁舎建替え･移転を決めた直後の区長の「まちかどトーク」を中止した件についても、区はついに非を認めず、区民の中に飛び込んで意見を聞くという、区長の今年の新年あいさつは、空文句であることがはっきりしました。 （３）区の直面する課題を直視せず ●保育所の待機児が半年あまりで１･５倍の３８３人に急増したことについて、保育所の増設はいまの計画通りかのような答弁だったことから、再質問で「区の見通しを上回って増えている分は、どうするのか」の問いに「認証保育所、保育ママ、認可園で対応していく」との答え。 国が既成の保育園に無制限に定員増を認めていくとの通知（２１日赤旗本紙で報道）が出された点を正すと、区長は「通知を見ていない」との答えでしたが、部長は「１９日に通知は届いた」と確認されました。ただでさえ狭いお昼寝のスペースがますます狭くなるのが心配です。  ●失業者や生活困窮者への区のワンストップサービスの実施や、民主団体共同の「街頭なんでも相談会」への支援については、区の冷たい答弁に対して、福島議員が「区役所を１箇所に建替えなければワンストップができないというものではない」「公設派遣村の紹介者には生活保護申請用紙がすぐ渡されるが、一般の相談者になかなか出さないのは、公平を図るべきだ」などと具体的に指摘しました。 ●介護保険の利用料が低所得者に１万５千円が上限となっていることについて、区長のやむをえないという答弁に対しても、「１万５千円が全て１割負担で使えるのでなく、食事代など全額自己負担で取られる。実態を知って欲しい」と訴えました。 また国保料や後期高齢医療保険料の値上げを押さえるよう求めましたが、区長も担当部長も冷たい答えでした。「大企業と同じように北区も史上最高のためこみがある。活用すればやれることがあるはず」と区の冷たい姿勢を批判しました。 （４）住宅のセフティーネットを求めて ●最後に、区民の住宅難解決のために、住宅を失った失業者への住宅確保に区の努力を求めた厚労省の通知どおりに援助することを確認させました。 また、都営住宅、公社家賃の値上げを抑えるよう求めること、都営住宅の建設促進･空き家の活用、公団などの「高齢者向け優良賃貸住宅」について促進を求めました。 （写真は、昨年１２月の街頭なんでも相談会に参加する曽根はじめ前都議） |