| はじめ通信２０１０−０１０５ 今年の「派遣村」から浮かび上がる課題・・住宅難民の解決に北区は貢献できる （革新懇話会ニュースへの投稿より）  ●政府と都が開いた「派遣村」に昨年の倍近い約９百人が集まりました。昨年は２７０人の生活保護申請を全て受理させるという画期的前進を勝ち取りましたが、残された最大の焦点は、就職先が無いこととあわせて、住宅問題です。 ●雇用を求める人で東京は今年中に千三百万人を超えそうですが、住宅事情は最悪で、高級マンションは空いていても、低所得者の住宅が足りません。 ●２３区の行政が、要介護高齢者を他県の無届施設に押し込んだり、生活保護者を食い物にする収容施設が告発されたり、さらには中堅勤労者層にも、ボーナスが出ないなどにより、住宅ローン地獄が広がっています。 ●住宅を喪失することが、くらしも仕事も困難になるうえ、社会保障からさえ排除され、心も体も病んでやがて自殺に追い込まれていく日本版地獄のサイクルに落ち込む入口になっているのです。 ●実は、北区にはマンションや公団の空き家とともに、低所得者のための都営住宅が様ざまな口実で空き家にされている都内１万戸余の、約１割が集中しています。 ●公共住宅を敵視する石原都政や、貧困に苦しむ人が集中するのを嫌う北区に対し、そのバリヤーを取り払って、これら空き家住宅を、住いを失った失業者・低所得者などに活用するよう迫っていく取り組みが、貧困・格差とのたたかいで極めて重要ではないかと痛感しています。 （写真は、０９年１２月１５日、赤羽西口での街頭なんでも相談会のようす） |