| はじめ通信・子どもと教育のはた０１１５ いよいよ現代版焚書・こう書の世界か・・ 都教委が区市町村教委に小中学校の性教育教材の「調査」 ●昨年、くれも押しつまった１２月２６日に、都の教育庁指導企画課長名で、「学校における性教育で使用する教材等に関する調査について」と題する文書が、区市町村教委の指導主観課長宛に出されました。 この文書には、別紙として「調査の質問項目」や「回答用紙」、摘発した教材の一覧表とあわせて、「不適切な教材」とする判断の基準まで、ごていねいに付けられています。 ０２年１２月、０３年７月の２回にわたる性教育の実態調査に続き、今度は「教材」まで根こそぎ調べようとするものです。 ●これまでの都教委の、七生養護の性教育に対する、授業も見ないでのうむを言わさぬ調査と処分、そして教材の没収劇から見て、今回も同じやり方を区市町村教委に求め、事実上”上位”の立場を利用して圧力をかける意図があるのは明白ではないでしょうか。 つまり、この調査要請に応じて、都が示した基準にもとづいて「不適切な教材」の一覧表を提出した場合、「そんな不適切な教材を、いまだに放置しているのか」と問い詰められれば、都の基準に従った以上、教材を没収しないわけには行かなくなってくるからです。 ●都の判断基準を見る限り、「学習指導要領および発達段階をふまえた上で、不適切と判断される絵本や掛図等」ときわめて抽象的一般的な判断基準が入っており、調査する者がかなり主観的判断でも摘発できるようになっています。 同時に、都教委が狙い撃ちにしたい教材が「性器をつけた人形」や「性交や出産シーン、性的虐待を扱ったビデオや絵本」、そして「性器を描いた教材」にあることもはっきりわかります。七生でも問題にされ、わざわざ某マスコミが服をはがして写真に撮った例の人形や、性交について取り扱った絵本など、確実に網に引っかかるようになっているのです。 ●おそらく「教材を取り上げてしまえば、性教育の自由な授業はきわめて困難になる」ということに誰かが気がついたのでしょう。しかしこのことは、教育における「指導」を行う「指導主事」の仕事を根本からゆがめる内容が含まれていると、私は思います。 ●ひとつは、教材に限らず、授業の内容までふくめて、都教委や地教委が、事実上教育内容を検閲し、監視し、不適切と判断すれば、指導要領に直接書いてないことでも禁止でき、従わなければ処分できる権原をもてるということ、つまり教育基本法で厳に戒められている行政権力による支配ができるということです。 ●この点では、都教委がさかんに「指導要領に書いていないことまで教えるのは逸脱」という主張を繰り返していますが、自らは「国旗・国歌」の取り扱いの指針で、指導要領に書いていないことまで立ち入って指示し、従わなければ処分できることを宣言しているのです（あえて言えば、入学式や卒業式以外の行事にまで指針を適用するのは、指導要領を策定した政府の見解にさえ明確に反しているぐらいです）から、指導要領に具体的に書いていないことは、都教委が適・不適を判断するから、現場はそれに従えと宣言しているのと同じことではないでしょうか。 ●もうひとつは、都の指導主事でさえ、「教材というのは、それがどう使われているかが一番大事な問題」と言明していたことを根底から否定して、性が具体的に描かれていれば、その教材を使ったどんな良心的な教え方も許さないと言う、まさに現代版の焚書・こう書の世界に踏み込んでいることです。 ●これに唯々諾々と区市町村教委が従うということになれば、東京の公立学校の教育から、性教育の授業はいっさい消え去っていくことになりかねません。性教育の授業をやれば、何を口実に処分を受けるかわかりませんが、授業をやらないからといって処分を受けることはないからです。 現に、私の身近で、昨年初めから予定していた、性教育の研究授業を、夏の七生養護への攻撃以来、内容をがらりとあたりさわりのない、つまり性教育とは呼べない代物に作り変えて実施した例が生まれています。 ●東京の教育関係者は、そんな事態を許さない底力をたくわえてきました。いまぞくぞくとその力が集まりつつあります。また七生養護の地元、日野市を始め都民の中に、また法律家や労働運動、文化芸術活動、そのほかあらゆる分野の方々に、「七生の事態を繰り返すな」と言う声が広がっています。 区市町村の教育委員会と教育行政に携わる人々に、私はこの世論を支えに、踏みとどまってほしいと心から訴えたいのです。 いま踏みとどまることが、来年には再びめぐってくる「歴史教科書問題」のまともな解決や、教育基本法改悪による恐怖と抑圧の戦前の「愛国心」教育への回帰を許さない大きな歯止めとなると思います。 |