| はじめ通信・子どもと教育のはた０１０５ 少人数学級へ国の歯止めがなくなりつつある 区や市町村から要望を出せば都教委のいこじな姿勢に風穴を開けるチャンス ●都教委が、少人数学級のモデル実施について区市町村の希望を問い合わせる１１月２１日の国の通達を、区市町村に照会しないまま１２月１０日には「該当なし」と回答していた問題で、都議団は昨年の暮れ１２月２５日に、申し入れを行いました。（申し入れ分は、下記のとおりです。） ●国の通知を活用すれば、来年度から区や市町村段階で、いくつかの学校で全学年丸ごと３０人学級をスタートするとか、北区のように小学校１年生からなら１０学級程度増やせば区全体で３０人学級を始められるなど、思い切ったモデル実施も可能になります。 ●しかも、そのための教員増加分は、国が都に対して毎年４００人以上増やしている少人数授業のための教員加配を振り向けてよいということなので、都にとっても、今まで進めてきた教員の定数改善の流れの中で采配できることになります。 ●都は、わが党が昨年１２月９日に代表質問で、河村文部科学大臣が記者会見するなど国の動きがあることについて質問したときにも、実は内部で、国からこの通知が来ていたことをまったく答弁せず、隠し通そうとしたのです。よほど表に出ることを恐れていたのでしょう。 ●文部科学省には一方で、教員給与の半額補助の原則を崩して、少人数学級をやっても学校規模や子どもの人数に応じての補助額しか出さないようにしていこうという思惑があるのは確かでしょう。しかしこれは、国の三位一体の「改革」をくいとめ、国庫補助の原則を守らせる自治体としてのたたかいの課題というべきです。 ●全国で３０を超える道府県が少人数学級に踏み出してきた今日の情勢で、国がこれに対応せざるを得なくなったことが、何より重要です。 文部科学省に問い合わせると、多くの県がまだ市町村に問い合わせ中で、２月ぐらいまで回答を待っており、都が希望を変更することも十分ありうるそうです。 いま、区市町村から「モデル実施をやらせてほしい」という手がどんどん上がれば、都教委を追いつめる大きな力になります。 ●今年は、３０人学級へ、大きな一歩を切り開く年にしたいものです。 記 ●国から１１月２１日付で都に出された通知文（表て面）  ●同じ文書の裏面  ●都議団が１２月２５日に教育長に出した申し入れ 少人数学級実施にかかわる文部科学省への 都教委の回答に関する申し入れ 文部科学省は十一月二十一日、少人数指導などにともなう教職員の定数加配を、少人数学級実施のために振り替えることを来年度から認めることを検討しているとし、希望する学校（公立小・中学校）の状況について十二月十日までに提出をもとめる「事務連絡」を、各都道府県教育委員会におこないました。 ところが東京都教育委員会は、こうした連絡が来ていることを区市町村教育委員会には通知しないまま、文部科学省に「該当がありません」と回答しました。 先の第四回定例会でわが党が指摘したとおり、すでに全国では三十の道府県において少人数学級が実施されており、発表された各県の報告でも、大いに教育効果が上がり、子どもたちの生活にもよい影響がもたらされているなど、少人数学級の成果が検証されています。子ども、親、教員からも歓迎されています。 東京都でも、都民から今年も百二十万人ちかい署名が寄せられているのをはじめ、市長会、町村長会、市教育長会、特別区教育長会などからも、少人数学級をもとめる要望が提出されています。 こうしたなかで、都教育委員会が、文部科学省の連絡を区市町村教育委員会に通知せず、区市町村教育委員会の希望を聞くこともなく、一方的に、少人数学級の実施を希望する学校（区市町村）はないとの報告を文科省に提出したことは、都民の願いに背くものであり許されません。 わが党の問い合わせに対し文部科学省は、「各市町村に問い合わせなければ回答できない」などの理由で、半数以上の道府県からまだ回答が提出されていないこと、文科省としては二月ごろまでに回答すればよいと考えていることを明らかにしました。 また、東京都についても、区市町村と調整したうえで回答を変更することも可能であると答えました。 日本共産党都議団は、文部科学省の十一月二十一日付「事務連絡」を、各区市町村教育委員会にただちに通知するとともに、区市町村の希望を聞き、あらためて文部科学省への回答をおこない、東京都においても希望する区市町村、学校（公立小・中学校）が少人数学級を実施できるようにすることを強く申し入れるものです。 二〇〇三年十二月二十五目 日本共産党東京都議会議員団 東京都教育長 横山 洋吉 殿 |