＊質問・いわゆる狂牛病に関して、消費生活センターなど、都の消費者窓口には、相談が来ているか、今後の見通しはどうか。
＊答弁・これまでに２６件。内容は、買った商品の安全性の紹介が多い。他の問題よりは数が多いが、今後増えるかどうかは、状況によると思われる。

●１８日からは、全国で全ての屠畜牛の検査を実施する。その後安全だとして都内に食肉が出回るだろうが、これが本当に大丈夫かという問い合わせが殺到する可能性がある。
　都は畜産業者には産労局、食肉の安全では中央市場や衛生局が担当。しかし現実に商品を買う消費者の対策はこれからだ。消費者が正しい知識を持ち、消費に向かわない限り、業界の被害は克服できない。
　これから消費者に対して、狂牛病とは何かをはじめ、いま都がつかみ得るもっとも正確な情報を、安全と危険の間のグレーゾーンを含めて到達点を伝えていくというのが、消費者行政の最重要課題だ。
＊質問・今まで取り組みはどうか。また今後、複雑なこの問題で消費者の賢明な判断ができるための情報を、新しい媒体も活用して、ていねいに都民に伝えていく必要が有ると思うがどうか。
＊答弁・ホームページで狂牛病のぺージを公表、衛生局などのページにもリンク。くらしネット、くらしの安全情報でも適切なニュースを。

●さらに消費生活総合センターでは、消費者の不安を解消し、消費者・事業者・生産者・行政が相互理解を促進する場として、狂牛病をテーマとした講座の開催を予定している。
　１８日からは、全国で全ての牛の検査を実施し、抜本的な対策をとる。その内容を迅速に消費者に提供していく。

◎「私学助成の経常費補助は標準的運営費２分の１を守るよう局長の決意を問う」

●少子化に加え、不況とリストラのため、弟が兄の通う私立にいけないなど、残念な事態が。公立志向で私学は厳しい状況にある。私学助成の役割はますます重要だ。
＊質問・私立高校の生徒数の推移と、私学助成費の総額の推移はどうか。
＊答弁・（１）生徒数：９９年度・２０・４万人、００年度・２０万人、０１年度：１９・４万人（２年間で−４・６％）
（２）経常費補助：９９年度１１７９億円、００年度１１２２億円、０１年度１０８７億円。（２年で−７・８％）
●私立は頑張って、生徒を受け入れている。それでも経済的理由で公立に流れる。
●しかも生徒減以上に助成が減額されている。むしろ授業料収入が減って、厳しくなるから、支援の強化が求められているはず。
＊質問・さらに今回、重要施策以外は一律１０％シーリング。これでは、標準的運営費の半分という原則が完全に崩されることになる。これは絶対に許してはならないことだ。
　むしろ経常費補助は充実こそ必要ではないか。
＊答弁．私立高校の重要な役割十分認識。私学助成でも、基幹的な経常費補助は、教育条件の維持向上、保護者負担の軽減、学校経営の健全化を高めるためにも重要。今後とも、私学振興の観点から適切な予算の確保に努めていきたい。
＊質問・局長の決意を聞きたい。
＊高橋局長答弁・重要事項からはずしたからといって、重要でないということではない。むしろ新しい項目を出す以前の基本的な問題だと考える。厳しい中でも、しっかり対応したい。
●経常費補助の２分の１原則を堅持するよう、都が何としても防波堤となるよう強く求めておく。
＊質問・私立高校の初年度納付金は、８０万円以上。入学金が３０万円。２０万円の貸付金はあるが、兄弟が行っている場合などぜひ、所得に応じた助成制度をという声が強い。検討すべきではないか。
＊答弁・新たな助成制度は厳しい。
＊質問・生徒減で、逆に４０人学級が可能になってきた。４０人学級実施校への特別補助を拡大し、さらに３５人などをめざすべきではないか。
＊答弁．都では経常費補助で、４０人学級に補助単価の増額をしている。１２年度で達成１２３校、未達成１１２校。達成校を増やす努力を続ける。単価の増額は、達成状況を見ながら今後、検討したい。