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99年8・30行財政改革特別委員会質疑(1)
財政再建プラン、見直しの大半は都民施策

 そね議員は、「財政再建推進プラン」が青島前知事の「財政健全化計画」以上に大規模な都民犠牲をもたらすものだと指摘。「プラン」が重点見直し対象としてあげた138事業のうち大半が福祉・医療・教育などの都民施策であり大型公共事業などは含まれていないことを明らかにしました。

 またそね都議はこの138事業だけで、都の事業の一般財源総額の約9割を占めていることを明らかにし「全ての施策が見直し対象だが財源の上では138事業が最重点になるしかけだ」とのべました。

 「*138事業は、都の事業のうち一般財源(借金である都債でなく都がすぐ使える税金などの財源)を5億円以上使っている事業をピックアップしたもの。都債が大部分の大型公共事業は入りにくくしている反面、福祉事業などは小さい事業をかき集めて5億円以上にするなど恣意的な組み合わせがされています。」

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