ようこそ「高橋行政書士事務所」へ

　近年、民間賃貸住宅の退去時における原状回復に係るトラブルが増
加しております、基本的に敷金とは退去時に全額返ってくるものです、
しかし、修繕費等と証して敷金を超える請求をされると言う事が多く発
生しております、このトラブル防止として国土交通省では「ガイドライン」
を作成しております。

　ガイドラインに強制力はありませんが、「消費者契約法」、「民法６０６
条」、「各種判例」、等により交渉を進めていけば、敷金はかなり返って
くるものと考えられます「諦めないで下さい」。

　もし、それでもだめなときには、「少額返還訴訟」と言う手もありますの
でお困りの時には一度行政書士にご相談下さい。

敷金等に関するトラブルは行政書士に相談して
ください。

気軽にメール・TEL等下さい