遺言・相続・遺産分割協議書

ようこそ「高橋行政書士事務所」へ。

遺言書には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、の３つの種類
があります。

　　　①遺言者が遺言の全文を自書すること。

　　　②相続財産は登記簿上の表示どうりに明記すること。

　　　③遺言者が、日付、氏名、を自書し押印すること。

　　　①推定相続人や未成年者以外の証人2人以上が立ち会うこと。

　　　②遺言者が公証人に口授すること。

　　　③公証人が口術を筆記し、これを遺言者および証人に読み聞かせ又　
　　　　　は閲覧させる。　

　　　　公証人が事由を付記して署名に代える。

　　　①遺言者が遺言証書に署名・押印する（代筆、タイプ、ワープロ、印刷

　　　②遺言者が証書に用いた印章を持ってこれに封印する。

　　　③遺言者が公証人及び証人2人以上の前で、自己の遺言である旨な　
　　　　　らびに、その筆者の氏名、住所を申述する。

　　　④公証人が、提出した日付、遺言者の申述を封紙に記載し遺言者お　
　　　　よび証人とともにこれに署名し印を押す（遺言者の署名は必ず自書）

遺言書は、争続にならないよう残される人のことを考えて作成
しましょう。作成依頼は行政書士へ。（遺言書は、何回でも書き直せ
ます、毎年書いてもいいです。）

相続が発生しますと、相続人、相続分、相続財産等の確定をしなければな

相続分の確定におきましても、法定相続、指定相続、特別受益、寄与分、

相続の承認、放棄、遺留分等、さまざまな法律が絡んできます。

相続財産にしても、相続財産になるもの、ならないもの、課税財産、非課税

財産等があり、どのように遺産分割をすれば一番得になるか複雑でありま

相続が発生しましたら、行政書士にご相談下さい。

民法９０６条は「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質

各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を

考慮してこれをする。」と規定しています。

遺産分割協議は、この趣旨に沿って、公平に行われなければなりません。

協議は必ず全員で行います、反対者がいる場合は協議による分割はでき

話し合いがまとまりましたら、後々の紛争を避ける為又不動産の相続登記

をする際にも必要になりますので「遺産分割協議書」を作成します。

「遺産分割協議書」は、行政書士が作成いたします。